吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟の控訴審に関する現状についてお知らせします。
2024年10月15日(火)、大阪高等裁判所にて訴訟の進行協議が行われました。
その場で裁判官より原告・被告双方に対して和解の提案がありました。現在、双方が裁判官の和解案を持ち帰り、対応について検討する段階にあります。
今後の進行については続報をお待ちください。

吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟の控訴審に関する現状についてお知らせします。
2024年10月15日(火)、大阪高等裁判所にて訴訟の進行協議が行われました。
その場で裁判官より原告・被告双方に対して和解の提案がありました。現在、双方が裁判官の和解案を持ち帰り、対応について検討する段階にあります。
今後の進行については続報をお待ちください。

吉田寮自治会は2024年9月25日付で「東京大学の学費値上げに抗議する声明」を発出しました。
東京大学の学費値上げに抗議する声明
2024年9月25日
吉田寮自治会
9月24日、国立大学法人東京大学が来年度以降の学部入学者の学費値上げを決定したとの報道があった。[1]吉田寮自治会は以下の2点より、今回の東京大の決定に抗議し、その速やかな撤回を求める。
1. 学費値上げが国立大学の意義に反し、教育の機会均等を妨げる施策であること
そもそも国立大学の存在意義の一つに、「高等教育の機会均等の確保等について政策的に重要な役割を担う」[2](傍点引用者)というものがあるが、以下に述べるように、今回の学費の値上げは、この要請に明らかに背くものである。
東京大は今回の判断に際して、世帯収入に応じた学費減免措置の拡充に言及している[3]。確かにそういった制度は最低限必要なものであるが、現に私たちは自治寮を運営する主体として、画一的な世帯収入の基準では到底測れない様々な事情を有する学生が多数いるということを、身をもって感じている。また、学費のベースを上げること自体が、大学入学の門戸を狭めるというメッセージ性をはらんでいる。
ただでさえ、日本の国立大の学費は他国と比べても高い[4]。ましてや、日本は国として批准している社会権規約に基づき、学費無償化へと舵を切る義務を負っている[5]。そうした中で、東京大はその社会的影響力の大きさに鑑みると、むしろ先陣を切って学費値下げを進める、あるいは最低限、現在の授業料を維持することが求められるといえる。
また、物価高騰などにより、大学運営のための資金が不足しているという事情は理解できるが、そのしわ寄せを、経済基盤が弱い学生に向かわせるべきではない。例えば、目下減らされ続けている運営費交付金を増額させるよう、学生をも巻き込んで関係各所に要求するなど、他の方策を取るべきである。
2. 今回の学費値上げの決定が、学生の声を無視してなされていること
東京大では、学費値上げ問題をめぐって、本年6月に学生と総長との対話の機会が設けられた。そこでは多くの学生が反対意見を述べ、東京大の藤井輝夫総長も、学生の意見を踏まえると発言している[6]。しかしながら、学生の意見が聞き入れられることは無く、9月10日に突如学費値上げ案が発表され[7]、24日には上述の報道がなされている。
東京大教養学部自治会が9月に東大生に対して行ったアンケート調査では、8割の回答者が今回の学費値上げ判断に反対している[8]。また学生は今なお、総長との直接交渉を求めている[9]。東京大の執行部は、学内の主たる構成員であり、なおかつ学費問題の当事者である学生の要求に対し、真摯に応答するべきである。
私たち吉田寮自治会は、以上2つの理由をもって、この度の東京大の学費値上げに対して抗議する。そして東京大執行部に対し、その即時撤回、及び教養学部自治会らが求めている交渉に応じることを、強く要求する。
[1] 朝日新聞デジタル「東大、授業料値上げを正式決定 来年度入学生から学部で11万円増」(2024年9月24日, https://www.asahi.com/articles/ASS9S2T0LS9SUTIL00VM.html)
[2] 文部科学省, 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像(答申)」(2015年1月28日, https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335595.htm)
[3] 東大新聞オンライン「【学費問題】東大、授業料値上げ案と学生支援拡充案発表 修士課程は4年後、博士課程は据え置き」(2024年9月10日, https://www.todaishimbun.org/gakuhiann_20240910/)
[4] OECD, “Education at a Glance 2019 : OECD Indicators” (2019, https://www.oecd-ilibrary.org/sites/f8d7880d-en/1/2/4/5/index.html?itemId=/content/publication/f8d7880d-en&_csp_=b2d87f13821f45339443c7ca94aafe46&itemIGO=oecd&itemContentType=book)
[5] 外務省「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約)第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回(国連への通告)について」(2012年9月, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html)
[6] 東大新聞オンライン「【学費問題】総長対話、学生13人が発言 決定プロセスや使途の不透明性に関する質問相次ぐ」(2024年6月21日, https://www.todaishimbun.org/taiwa_20240621/)
[7] 3と同じ
[8] 東京大学教養学部学生自治会Xアカウント, 2024年9月18日のポストより(https://x.com/todaijichikai/status/1836311745251426306)
[9] 東大新聞オンライン, 「【学費問題】授業料値上げ案に自治会と「緊急アクション」が反対声明発表」(2024年9月21日, https://www.todaishimbun.org/gakuhihantai_20240921/)

京都大学
学生担当理事・副学長
國府 寛司 殿
吉田寮自治会
2024年9月16日
「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」に対する抗議声明
京都大学学生担当理事・副学長國府寛司氏は2024年8月29日、京都大学公式HP上において「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」[1]なる文書(以下、当該文書)を発出した。当該文書は複数の誤解を招く表現・誤謬を含むため、吉田寮自治会はこの文書について撤回を求めるとともに、京都大学当局に対して強く抗議する。
(「基本方針」について)
当該文書において國府理事は、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」(以下、「基本方針」)に吉田寮自治会が従わないことを以て非難しているが、これがそもそも見当違いである。「基本方針」は、大学当局と吉田寮自治会が積み重ねてきた合意文書である確約書において、「吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と定められていることに反するものであり、無効なものであると吉田寮自治会は指摘し続けてきた。つまり、「基本方針」で求める寮生の退去は、正当性のない大学当局の一方的な主張に過ぎないのであり、それに従わないことを以て吉田寮自治会を非難するのは、単なる誹謗中傷である。
その上、吉田寮自治会は、現棟の老朽化対策のための一時的な退去を含めた包括的かつ建設的な提案を大学当局に対して行った[2]。こうした提案をも却下して訴訟を起こし、現棟の老朽化対策すなわち寮生の「安全確保」を遅延させているのは、大学当局の方である。こうした点を捨象した当該文書は、吉田寮についての誤った情報を流布する印象操作と言わざるを得ない。
(入寮募集について)
吉田寮自治会が行う入寮募集は、2015年に大学当局と吉田寮自治会において結ばれた確約に基づいて実施している。この確約とは大学当局と吉田寮自治会との間で交わされた合意文書のことであり、入退寮選考権が吉田寮自治会に帰属することについての合意は1971年に浅井学生部長(当時)と交わされた確約以来引き継がれ続けてきた。最新の確約の内容を改訂する新たな確約が結ばれていない以上、この合意は今も有効であり、したがって吉田寮自治会の行う入寮募集は京都大学当局との合意に基づく正当なものである。当該文書はこの事実を無視し、あたかも吉田寮自治会が根拠なく入寮募集を行っているかのような表現を行っているが、これは事実に即していない。
また、吉田寮自治会の行う入寮募集について「無責任」と形容するにあたり、もし仮に入寮に社会的・物理的危険が存在し得るということを指しているのであれば、これは不当であるだけでなく悪質かつ不誠実な言及である。訴訟により学生の住環境を脅かし、また大学当局と寮自治会との間で結ばれた確約によって定められた「吉田寮の補修」を行わず補修サボタージュによって吉田寮現棟の老朽化を促しているのは大学当局であるにも関わらず、吉田寮自治会に責任転嫁することは、それこそ「到底容認できない」ことである。
(訴訟について)
2019年、大学当局は吉田寮を構成する建築物の一部を対象として明渡請求訴訟を提起しており、現在裁判が進行中である。この訴訟に関しては、吉田寮の運営について一方的な決定を行わないとした確約に反しており容認できず、吉田寮自治会は一貫して訴訟の取り下げを求めている。
さて、現在吉田寮に居住している吉田寮自治会構成員について、進行中の訴訟における債務者[3]は吉田寮現棟への居住を裁判所により確認された者であり、その現棟居住を妨げる法的な制限は現状存在しない。にも関わらず、上述した文書のような形で寮自治会構成員の行いについて「不法」であると表現することは事実に即しておらず、また多大な誤解を生じさせるという点からやはり悪質かつ不誠実である。
また、吉田寮自治会は2024年秋期入寮募集を行う旨を公式HP上[4]にて発表しているが、2019年春期以降の入寮募集は上記訴訟とは関わりのない吉田寮西寮(2015年竣工)に限って実施すると公表している。國府理事が何をもって「不法」と断定しているのかは不明だが、少なくとも吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の対象となっていない吉田寮西寮への居住・新規入寮が「不法」であると表現される根拠は存在しないはずである。西寮の存在を隠蔽し、吉田寮自治会への事実無根の偏見を助長するこのような文書は再三述べているように悪質かつ不誠実なものである。
(入寮募集の責任について)
以上に鑑み、当該文書は、「不法」というワードによって、吉田寮への入寮を考える者に対して危機感を煽り、入寮への道を閉ざすことが目的であると推察される。一般に学生寮が学生の福利厚生施設であることは言うまでもないが、その福利厚生を享受できる学生数をこのような形で大学当局自らが減じている事態を、吉田寮自治会は深く憂慮している。大学当局が現棟の具体的な老朽化対策を含めた将来的なプランを示さないまま無責任にも寮生を退去させようとする中、吉田寮自治会には福利厚生施設維持の観点から入寮募集を継続し、未来の学生に対しても福利厚生施設の門戸を開く責任がある。
(最後に)
吉田寮自治会は当該文書の撤回を求めるとともに、このような形での寮運営の妨害を止めるよう抗議する。大学当局が第一に行うべきことは確約に基づいた寮自治会との交渉の再開であり、合意形成を経ずにこのような文書を発出することのないよう再度要請する。
[1] https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2024-08-29-1
[2] 2019年2月20日「吉田寮の未来のための私たちの提案」https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/
[3] 2019年1月・3月に京都地裁により執行された占有移転禁止仮処分による。
[4] https://www.yoshidaryo.org/

2024年4月9日に、吉田寮自治会は山極壽一前総長および川添信介・元学生担当理事に対する公開質問状を発出しました。
これについて、2024年5月31日を回答期限としましたが、現在に至るまで一切の回答がありませんでした。
従来取り交わしてきた約束を反故にし、寮生を対象とした不当な明渡請求訴訟を断行した責任者として、当事者からの問いかけに一切の応答・釈明を拒む姿勢は到底容認できません。吉田寮自治会は、京都大学に対し、訴訟を取り下げ、話し合いを再開することを、あらためて強く求めます。

5月31日(金)、吉田寮自治会主催で2024寮祭企画「吉田寮第一審・判決解説会」が行われます。
京大が学生を訴えた異例の裁判は、本年2月に第一審の判決が言い渡されました。寮生の一部勝訴となった本判決について、元寮生、教員が詳細に解説を行います。終了後は吉田寮見学ツアーを実施する予定です。是非ご参加いただければと存じます。
<<第一審・判決解説会>>
◎対面/オンライン ハイブリッド開催
【日時】2024年5月31日(金)19:00~(開場18:40)
【場所】京都大学吉田本部構内 文学部第3講義室 (https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-y 8番の建物「文学部新館」(下図)2階)
【参加方法】オンライン…事前予約制 (対面参加は予約不要です。)
※集会終了後、吉田寮見学ツアーを実施します。是非ご参加ください。予約は不要です。
⇓オンラインの申し込みはこちらより⇓
<当日アンケートはこちら>
<当日資料>

Statement on the Current Situation of Universities in the Gaza Strip, Palestine
May 15, 2024
Yoshida Dormitory Self-Government Association
The current Israeli military aggression against Palestine has destroyed all the 12 institutions of higher education in the Gaza Strip, Palestine.
All that has been caused by the Israeli military invasion since October 2023, in which Palestinian residents have been indiscriminately deprived of life, lost their homes and communities, mourned their friends, family and loved ones, starved and dehydrated, injured and infected, and deprived of their right to live in safety and security as a matter of course We want to show our protest against the situation.
And the Yoshida Dormitory Self-Government Association, as an entity that emphasizes an environment in which students and others associated with the university can concentrate on academic and research activities, and as an entity that aims to share the benefits of academic and cultural activities widely in society, also protests the Israeli military’s acts of attack on Palestinian universities and destruction of culture and history and demand an immediate halt to the attacks.
According to a report by Al Jazeera[1] this January, Israeli forces have been systematically attacking universities in the Gaza Strip, some of which have had their campuses bombed; as of January, up to 4,327 students had already died. In addition, the Israeli military continues to attack the city centers, and students are no longer able to study in a safe environment, not even using remote functions. It must be said that the current actions of the Israeli military are a massacre against civilians and are beyond the level of a conflict. The Yoshida Dormitory Self-Government Association hereby issues this statement in the hope that an immediate ceasefire will be achieved to ensure the safety of students and other residents in the Gaza Strip, Palestine, and the environment in which they can study as soon as possible.
In addition, worldwide, repression of students and faculty members who raise their voices in protest the Israeli military continues[2]. The act of freely raising one’s voice is a universal right, as stated in the Universal Declaration of Human Rights, Article 19[3]. The security authorities and university authorities must not act to forcefully suppress the voices of students and faculty members. The Yoshida Dormitory Self-Government Association also expresses its protest such oppression.
[1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities
[2] reference ; https://www.fnn.jp/articles/-/696012
[3] “Everyone has the right to freedom of opinion and expression; this right includes freedom to hold opinions without interference and to seek, receive and impart information and ideas through any media and regardless of frontiers”, https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights#:~:text=Article%2019,media%20and%20regardless%20of%20frontiers.
Japanese Version <日本語版>→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3476/
吉田寮自治会は2024年5月15日付で「パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する吉田寮自治会としての声明」を発出しました。
パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する
吉田寮自治会としての声明
2024年5月15日
吉田寮自治会
目下パレスチナに対して行われているイスラエル軍の攻撃により、パレスチナ・ガザ地区にある12の高等教育機関の全てが破壊された。
2023年10月以降、イスラエル軍の軍事侵攻によって引き起こされている、パレスチナ住民が無差別に生命を奪われ、住居や共同体を失い、友人、家族、大切な人を喪い、飢餓や脱水に陥らされ、怪我や感染症を負わされ、安心・安全に暮らす権利が当然のように奪われている全ての状況に抗議を示したい。
そして吉田寮自治会は、学生など大学に関わる人々が学業や研究活動に集中できる環境を重視する主体として、また、学術・文化活動の恩恵を社会で広く共有することを目指す主体として、イスラエル軍によるパレスチナの大学への攻撃行為、文化・歴史への破壊行為へも抗議するとともに、攻撃の即時停止を求める。
本年1月のアルジャジーラによる報道[1]では、イスラエル軍は組織的にガザ地区の大学への攻撃を行っており、中にはキャンパスが爆撃を受けた大学も存在する。1月時点で、既に最大で4,327人の学生が亡くなっているという。また、イスラエル軍による市街地への攻撃が続いており、リモート機能などを使用してすら、安心して学べる環境がなくなっている。目下のイスラエル軍の行為は、民間人に対する虐殺であると言わざるを得ず、紛争の範疇を超えている。吉田寮自治会は、即時停戦によるパレスチナ・ガザ地区の学生など住民の安全、学ぶ環境の確保が早期に実現することを希求し、ここに本声明を発出する。
また世界的に、イスラエル軍に対して抗議の声を上げる学生・教職員への弾圧が続けられている[2]。自由に声を上げる行為は、世界人権宣言19条[3]で述べられているように、全世界に普遍的な権利である。治安当局、大学当局が強権的に主張を圧殺する行為はあってはならない。吉田寮自治会は、こうした弾圧に対しても抗議の意を表明する。
[1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities
[2] https://www.fnn.jp/articles/-/696012
[3] 「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」参考:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016/002.htm
英語版<English Version>→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3479/
吉田寮公式サイト上にて「ご支援について」ページを開設しました。
カンパ口座やほしい物リスト、元寮生の会入会案内などの情報を掲載しております。
吉田寮の支援をご希望される方は、是非ご覧ください。
2024年9月25日追記:両氏とも、期限まで無回答でした。詳細はこちら
吉田寮自治会は2024年4月9日、「公開質問状」を山極壽一 京都大学前総長および 川添信介 京都大学元学生担当理事・副学長宛に発出しました。「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」第一審・判決を受けて、改めて5年前に訴訟を提起した両氏に対し、見解を問うものです。
なお、本質問状への回答の有無および回答内容は全て公式HPおよびメディア取材等を通じて公開いたします。両氏に対しては、2024年5月31日までのご回答を求めます。
公開質問状 PDF版はこちら↓
公開質問状
2024年4月9日
京都大学前総長 山極壽一 殿
京都大学元学生担当理事・副学長 川添信介 殿
(現・福知山公立大学学長)
〒606-8315
京都市左京区吉田近衛町69 京都大学吉田寮
吉田寮自治会
山極前総長および川添元副学長がイニシアチブを取り、5年前に始まった「京都大学吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」について、2024年2月16日、第一審の判決が下され、現在住んでいる寮生の大半に居住権を認め、ほかにも寮自治会の主張を大幅に認める内容となりました。
川添氏が会見において「有形無形の圧力のもとで、長時間かけて、自治会の主張を何とか大学側に認めさせる、そういう形態をとっていたと理解している」「大学の公式な手続きを経て、サインされてきたわけではない」(京都大学新聞 2019年1月16日号)と述べた確約について、判決文には、大学法人の正式な決裁として「有効」であると記されています。そのほか、川添氏らが「代替宿舎」として用意したワンルームマンションについても、「寮生らは吉田寮が自治会により自主運営されていることに大きな意味を感じて入寮しており、代替となりえない」と判決文において言及されています。
川添氏は本判決について「承服できない」(京都大学新聞 2024年3月16日号)と発言されていますが、そもそも訴訟という強硬手段を山極・川添両氏が選択したことについて、我々寮自治会は承服していません。
私たちは、寮生との対話を反故にし訴訟に踏み切った当事者として、山極前総長および川添元副学長に対し、2024年5月31日までに、文書にて以下の五つの質問にご回答することを要求します。なお、本文書及び回答の有無、回答内容につきましては、WEBサイトやメディア取材を通じて全て公開させていただきますので、予めご了承ください。
記
以上

Students in Kyoto University’s Yoshida Dormitory, which has a history of over 110 years, are currently being forced to move out and are facing a SLAPP, strategic lawsuit against public participation, brought by the university. We would like to have your voices heard by the university for the survival of Yoshida Dormitory. Please sign the petition at the following website. We look forward to your cooperation.
(本ページは、https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/2805/の英訳です)
Hello everyone! We are dorm residents living in the Yoshida Dormitory of Kyoto University. Yoshida Dormitory is currently in a crisis of existence due to a court case filed by the Kyoto University Executive Board demanding that we vacate the dormitory buildings.
We demand the following from the Kyoto University Executive Board
1. Resume discussions with the dormitory self government association and other parties concerned, including collective negotiation, regarding the future of Yoshida Dormitory, including measures to deal with the deterioration of the Old Building.
2. Take over the written agreements made by the Yoshida Dormitory Self Government Association and Kyoto University administrators in the past.
3. Withdraw the lawsuit against the dorm residents and former dorm residents demanding that they vacate the building.
May 6, 2023 Yoshida Dormitory Self Government Association
The Current Status of Yoshida Dormitory
Yoshida Dormitory is Japan’s oldest existing self-governing student dormitory, dating back to 1913. Around 120 students still live in the Old Building (built in 1913) and the New Building (built in 2015).
The dormitory is self-governing and managed by the students themselves, and for a long time, open discussions (collective negotiation) between the university and the dormitory self government association had been held to acknowledge and sign written agreements, which includes ideas about how the dormitory should be.
Even after it was pointed out that the Old Building, which has a long history, was deteriorating, the dormitory self government association proposed renovation plans and held a series of discussions with the university representatives to address the aging of the building.
However, Kyoto University has refused to hold discussions with dorm residents since October 2015, and in December 2017, it suddenly and unilaterally issued a statement named the “Basic Policy on Ensuring the Safety of Yoshida Dorm Students,” which called for the suspension of recruitment of new dorm residents and the evacuation of all dorm residents living in Yoshida Dormitory. This was in total disregard of the many agreements that had been reached between Yoshida Dormitory and the university through discussions up to that point.
Not only that, Kyoto University has taken a hard line by filing a lawsuit against Yoshida Dormitory students in 2019, demanding that they vacate the Old Building and Dining Hall of Yoshida Dormitory.
The first trial is being held in the Kyoto District Court and is expected to conclude its arguments in October of this year (2023) and have a verdict by the end of the year.
The Yoshida Dormitory Self Government Association has consistently demanded that Kyoto University drop the trial as soon as possible and resume discussions regarding the deterioration of the Old Building of Yoshida Dormitory, which has been the center of the arguments. However, the university has been completely unwilling to engage in dialogue with the dormitory under the pretext that the trial is ongoing.
Problems with the Lawsuit
This lawsuit filed by Kyoto University against Yoshida Dormitory students involves several serious issues.
First, the lawsuit, along with the “basic policy” that preceded it, ignored the many commitments (written agreements) that Yoshida Dormitory and the university had made up to this point. The agreements we have made with the university clearly state that decisions about Yoshida Dormitory will be made based on discussions. To try to evict the dormitory students by entrusting the settlement to an outside organization, the court, is a clear violation of the agreements.
These agreements were made by the Dean of Student Affairs and the Vice President of the university, who are responsible for affairs concerning dormitories, and are promises between the two organizations. The current university executive office claims that these agreements were only made “personally” by those in charge, but this is contrary to the facts, and unilaterally breaking a promise between organizations is totally unacceptable.
In addition, Kyoto University cites the aging of the Old Building as the main reason for evicting dormitory students, but in order to solve this problem, it would be more desirable to engage in dialogue with the parties concerned to address the deterioration of the Old Building rather than forcibly evicting dormitory students through a court case.
Kyoto University upholds the “spirit of dialogue” as its basic philosophy, but what it is actually doing now is precisely the opposite.
In addition, there is a huge power gap between students and the university’s executive board. Cases like this are called SLAPP lawsuits, and it is so unjust that it is regulated in some states in the U.S. It is a threat of intimidation to sue a dormitory student by the executive board of the university for an intramural problem that can be solved by discussion.
In fact, Yoshida dormitory residents have been forced to bear a tremendous burden both financially and emotionally as a result of the lawsuit. We hope that the dormitory residents, who are learning and living for the future world, will be able to return to their original lives as soon as possible.
The Significance of Yoshida Dormitory
Yoshida Dormitory has a history of more than 100 years, and now, after the COVID-19 disaster, its importance is increasing day by day as a place where students can live inexpensively and where they can enjoy the benefits of guaranteed human connections.
Yoshida Dormitory is an autonomous dormitory where the residents themselves decide how the dormitory should be run. People of various ages, genders, and nationalities live together, and the dormitory serves as a safetynet and a place to explore the future of society.
The current Yoshida Dormitory is an architecturally very valuable historical building, and the Kinki Branch of the Architectural Institute of Japan and the Architectural History Association of Japan have submitted a request for its preservation.
In addition, Yoshida Dormitory has fulfilled the function of an “open space,” as stated in the “Relationship with Society” clause of Kyoto University’s basic philosophy. We believe that a university is not only a space for students, faculty members, and researchers, but also a space for exchange and knowledge creation involving many people who make up society.
In particular, the Yoshida Dormitory Dining Hall, which is a subject of the current court case, has functioned as a place for people inside and outside the dormitory to plan events, a creative space for artistic expression, and a place for students and citizens to learn. After the COVID-19 disaster, the importance of a space where people can connect and talk with each other has become even more recognized.
In order to preserve Yoshida Dormitory with such significance for future generations, we hope that Kyoto University will withdraw the lawsuit as soon as possible and resume dialogue with the Yoshida Dormitory Self Government Association.
We need the voices of not only dorm residents but also people from a wide range of perspectives to move Kyoto University.
We urge you to sign this campaign and share it as well. It would be our greatest pleasure if you could support and share our campaign.