年: 2026年

2026年6月5日

吉田寮自治会

　先日5月29日に、京都大学当局は「令和8年5月29日付告示 第4号」¹なる文書を発出した。

　前提として、当該文書で言及されている照明の点灯やフェンスの損壊等は、吉田寮自治会が行なったものではなく、また原因についても関知していない。

　そのうえで、当該文書のなかで、当局は現棟について「本建物および敷地は、所有権に基づき、現在、国立大学法人京都大学が管理・占有しており、在寮資格があるとされた者も含め、一切の立入りを禁じている」と述べているが、以下に説明する経緯を踏まえれば、これは不当である。

　まず大前提として、当局が吉田寮生に対して提起した吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟は、昨年8月に和解をもって終結したが、この和解において吉田寮側が現棟への立ち入り禁止に合意したという事実は無い²。

　その前提のもと、吉田寮自治会は3月末の現棟からの一時退去に先立って、一時退去後であっても必要がある場合には立ち入りを認めるよう当局に要求しており、必要がある場合として具体的には以下の2つを例示していた。

　まず、現棟で火災等が発生した場合が挙げられる。この場合には、初期消火等を遅滞なく行なうために立ち入る必要がある。現棟は吉田寮食堂や学生集会所に隣接しており、これら2棟への延焼を防ぐことは人命救助の観点から重要である。また、文化財級の歴史的・建築的価値を有する現棟³を最大限保全するためにも、迅速な対応は不可欠である。

　次に、吉田寮自治会として現棟の耐震工事案を当局に提示するのに先立って、検討段階において専門家を伴って現棟の視察を行なう場合が挙げられる。現在、当局は吉田寮自治会との交渉を拒絶しているが、本来であれば京都大学の理念に基づき、また両者間で結ばれてきた確約に基づいて、現棟耐震工事の内容を含む吉田寮に関することがらは対話によって決定されるべきである。吉田寮自治会と当局が現棟耐震工事の内容について交渉する際、当局側のみが現棟に立ち入って視察を行なうことができ、他方で吉田寮自治会側は視察を行なうことができないという状況は公正とは言い難いうえ、建設的な議論をもとにより良い耐震工事計画を策定するという観点からいっても多大な損失である。

　吉田寮自治会が、以上2つの場合における立ち入りを認めるよう要求するとともに、本件について話し合いで決定されるまでの間は現棟外周にフェンスを設置しないよう要求したのに対し、京大当局は十分に応答しない段階でフェンスの設置を強行した。

　今回、フェンス設置の強行に続いて、京大当局は「告示第4号」で一方的に「一切の立入りを禁じている」旨を表明したが、こうした行為が吉田寮自治会と京大当局との最新の包括的な確約書⁴の項目1「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」に違反していることは明確であり、不当である。吉田寮自治会の関与していない事象を口実に当局が一方的な決定を行なうことは断じて容認できない。　吉田寮自治会は、京都大学当局に対し、「令和8年5月29日付告示 第4号」を、同様に一方的で不当な決定であった4月14日付けの「吉田寮現棟建替え・現棟建替えにより創出される敷地の活用方針について」⁵とあわせて速やかに撤回するとともに、一刻も早く対話を再開することを要求する。

1. 「令和8年5月29日付告示 第4号」
   https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2026-05-29 ↩︎
2. 2025年8月25日に京都大学と吉田寮の間に成立した和解の条項
   https://www.yoshidaryo.org/archives/sosho/3838/ ↩︎
3. 吉田寮、その価値は　「国の重文級」中川理・京都工芸繊維大名誉教授：朝日新聞
   https://digital.asahi.com/articles/ASV3W124BV3WUCVL01VM.html ↩︎
4. 150212確約書
   https://www.yoshidaryo.org/archives/kakuyaku/397/ ↩︎
5. 「吉田寮現棟建替え・現棟建替えにより創出される敷地の活用方針について」
   https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2026-04-14-1 ↩︎

声明のPDFはこちらからダウンロードできます。
https://drive.google.com/file/d/1AQz9EojOsf__s-Xkuxjp-JEKoD9fXuyb/view

京都大学総長選候補者への公開質問状

2026年5月25日
吉田寮自治会

　京都大学の福利厚生施設である吉田寮は、寮生全員で構成する吉田寮自治会が自治・自主管理による運営を行なってきました。吉田寮に関する重要なことがらは吉田寮自治会と京都大学執行部との対話を通じて決めてきたという長年の経緯も踏まえ、今回の京都大学総長選に際して、候補者各位のお考えを質問させていただきたいと思います。

　ご多用の所恐縮ではありますが、候補者各位におかれましては質問へのご回答にご協力いただくようお願い申し上げます。質問の内容、前提となるこれまでの経緯についての詳しい説明が必要であれば、誠意をもって応対しますので吉田寮自治会

（yoshidaryo.jichikai@gmail.com/ 京都市左京区吉田近衛町69番地 京都大学吉田寮）までご連絡ください。

　ご回答は、2026年6月4日(木)までに、吉田寮自治会まで郵送ないしメールにてお送りください。

　なお、この質問状へのご回答は、京都大学学内外への情報共有を目的として、公開させていただくことをご承知ください。

-質問-

【質問1】

　吉田寮に関する決定は従来、京都大学の執行部や担当部署と吉田寮に住む当事者の間での合意形成を経て行われてきました。2018年に行われた話し合いを最後に、両者の間での話し合いが行われない状況が続いていますが、私たち当事者としては対話による問題解決が望ましいと考えています。

　これについて、どのようにお考えでしょうか？

【質問2】

　京都大学執行部は従来、副学長情報公開連絡会を通じて学内構成員である学生への情報共有と意見交換を行なってきました。2016年に開かれたのを最後に、副学長情報公開連絡会は廃止され、代替として学生意見箱が導入されましたが、学生意見箱は公開の場での逐次的なやり取りではなく、対話の場として十分に機能しているとは言えません。例えば、回答する側が回答対象の意見を恣意的に選別することも可能であり、また回答に対して再度意見を述べて議論を深めるのにも不向きであるといった問題があります。

　私たちとしては、副学長情報公開連絡会、もしくはそれに相当するものを再開することが望ましいと考えますが、どのようにお考えでしょうか？

【質問3】

　京都大学に通う学生の中には、様々な経済的困窮を抱えた人がいます。特に、近年の物価高により賃料や生活費が高騰し、学術研究活動に支障をきたす学生も実際に存在します。これまで、京都大学独自の授業料免除制度が運用されてきましたが、2026年度以降の入学者に対しては打ち切るという措置が、学生・教職員らの反対意見があったにもかかわらず取られました。

　こうした状況で、学生が安心して学術研究活動に専念できるように、京都大学としてなすことのできる学生支援の拡充について、どのようにお考えでしょうか？

2026年4月16日

吉田寮自治会

　昨日、京都大学公式サイトにて「吉田寮現棟建替え・現棟建替えにより創出される敷地の活用方針について」なる文書¹が掲載された。この文書において、京大当局は現棟建て替えの方針を一方的に表明した。 

　当該文書は、昨年8月25日の吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の第二審における和解成立以降、当事者である吉田寮自治会との一切の話し合いもなく、唐突かつ一方的に発出されたものであり、受け入れられるものではない。和解成立以降、吉田寮自治会として幾度にもわたり、耐震工事の検討状況を開示すること、および話し合いを再開することを求めてきたが、現在に至るまで当局から前向きな回答は得られていない。このような状況において、現棟からの一時退去が完了したタイミングで発出された当該文書からは、当事者との対話に基づいて建設的に問題を解決していこうとする姿勢が全くうかがえない。

　また、当該文書において京大当局は、吉田寮現棟の老朽化により、学生の安全を確保できない状況にあったため、2019年にやむを得ず訴訟に踏み切った、と説明している。しかし、吉田寮自治会は2019年、現棟の老朽化対策のための一時的な退去を含めた包括的かつ建設的な提案を大学当局に対して行っている²。にもかかわらず大学当局は寮自治会の提案を無視して訴訟を起こしており、大学が老朽化を理由に掲げる「学生の安全確保」は自治寮を攻撃するための口実であったと考えざるを得ない。

　寮自治会はかねてより、現棟のもつ歴史的・建築的価値を説明し、それを踏まえた具体的な補修・改修案を提出し、大学に応答を求めてきた。2026年3月には、対話の再開と現棟補修を求める9,000筆近くの署名³を提出している。また、大学当局が主張する耐震性の問題に関しても、外部の専門家が補強は必要なものの、建て替えは必要ないとの見解を示している⁴。こうした寮自治会や広範な大学構成員・市民からの提案・要求への応答もないまま、現棟からの一時退去直後に、実地調査や当事者との対話を経ることなく建て替えという結論を出すことは、適切な検討過程や真摯に説明責任に向き合う姿勢を欠くものである。

　京大当局は広く学内の意見を聞くとしているが、まずは当事者である寮自治会との対話を一刻も早く再開することが最重要事項である。吉田寮自治会は、京大当局に対して、寮自治会との対話に基づき、歴史的・建築的価値や福利厚生の保障など様々な観点を踏まえ、十分に調査を行ったうえで、現在の吉田寮現棟の構造を最大限残す形で耐震工事の計画を策定していくことを再度強く要求する。

1. 吉田寮現棟建替え・現棟建替えにより創出される敷地の活用方針について
   https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2026-04-14-1 ↩︎
2. 2019年2月20日：吉田寮の未来のための私たちの提案
   https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/ ↩︎
3. オンライン署名「吉田寮の自治と歴史的建築を未来へ！ 和解した今こそ対話の再開を！」https://www.change.org/SaveYoshidaryo ↩︎
4. 吉田寮、その価値は　「国の重文級」中川理・京都工芸繊維大名誉教授：朝日新聞
   https://digital.asahi.com/articles/ASV3W124BV3WUCVL01VM.html ↩︎

【PDF】https://drive.google.com/file/d/1b9YKH9a98KMLwEdFXXWvPxDvEDxQijGY/view?usp=sharing

2026年3月25日

吉田寮自治会

　私たち吉田寮自治会は、113年の歴史をもつ吉田寮現棟から、2026年3月31日をもって一時的に退去します。しかし、これは吉田寮がなくなることを意味するわけでは決してありません。4月以降も、吉田寮自治会は新棟と食堂を拠点に吉田寮の自治・自主管理を続けるとともに、入寮募集も継続して行っていきます。

　この度の一時退去は、2025年8月25日に大阪高等裁判所で締結された吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の和解に基づくものです。和解においては、被告の寮生が2025年度末で現棟から一時退去して代替宿舎に住むこと、大学当局が5年以内に現棟の耐震工事を完了させるよう努めること、および工事後にも在学している被告の寮生が再入居できることが決まりました。

　和解に至るまでの裁判所における協議では、具体的な耐震工事の内容には踏み込まず、訴外で決定することとされました。このため、和解成立直後に私たちは大学当局に対し、速やかな耐震工事内容の検討と、寮自治会との交渉の再開を求めました¹。

　しかし、和解が成立して以降も大学当局は対話の再開を拒否し続けています。現棟耐震工事の内容についても全く話し合えておらず、工事計画策定の進捗状況も明らかにされていません。

　元々、私たち吉田寮自治会と大学当局は、ともに学生の学ぶ権利を保障するという共通の目標に向けて、現棟の老朽化対策も含むさまざまな問題について対話を重ねてきました。しかし、2017年に突如、当局に一方的に対話を打ち切られ、裁判を起こされました。私たちは大学当局と認識や立場の相違があっても、対話により歩み寄ることができると信じて、話し合いの再開を求め続けてきましたが、裁判中は「裁判中であるから」という理由で対話を拒否されてきました。裁判が和解によって終わった今、当局には対話を拒否し続ける理由も無いはずであり、速やかに対話を再開するべきです。

　私たち吉田寮自治会は、2006年に行われた現棟の耐震調査を踏まえて、今後も継続的に使用するためには補修が必要であるという結論に至り、大学当局と交渉を行った結果、2015年に当局と補修工事を行うことで合意しました。しかし2017年に突如その方針が当局により撤回され、退去を求めた訴訟が起こされました。今後も安心して利用できる寮をつくるために補修工事を行うことで合意したにもかかわらず、当局は裁判を起こすことでさらに老朽化を進ませました。2015年に交渉が打ち切られず、合意が履行されていれば、裁判に膨大な時間やお金を費やすこともなく、耐震性の向上はとっくに果たされていたはずです。

　建物は利用する人がいて初めて建物としての価値を持ちます。吉田寮で113年にわたり居住してきた中で蓄積された知見をもつ私たちと話し合いを行うことによって、大学当局は工事をより早く、よりスムーズに実施することができ、未来の利用者にとってより使いやすい建物のあり方を構想することができるはずです。これからの吉田寮の運営についても同様です。しかしながら、現状は当局が吉田寮に関することについて対話という手段を避け、当事者を無視したやり方を強行し、結果として問題解決から遠ざかるという、両者が損をする形になっています。その最たる例が6年半に及んだ不毛な裁判でした。

　吉田寮現棟のような木造建築物は鉄筋コンクリートの建造物とは異なり、適切に管理することで使用可能年数が大幅に伸びることが知られています。吉田寮現棟は、現存する日本最古の学生寮であり、歴史的・建築的な価値を有します。また長年にわたり自治寮として使用される中、より良い場のあり方を目指して試行錯誤する寮生らの営みや知見が積み重ねられてきたという歴史があり、その中には空間の使い方の慣習として、建物と結びつく形で継承されてきたものも少なくありません。今回耐震工事が行われるにあたって、私たちはこうした歴史的価値を尊重した補修工事をすることを強く求めます。

　無論、耐震工事後の現棟の運営や福利厚生に関しても、当局が一方的に決定するべきではなく、当事者である寮自治会との協議が必要です。当局は2019年以降、吉田寮の自治のあり方を「責任ある自治とは言えない」と非難していますが、私たちは、どのような理念の下、それを実現するためのどのような自治運営を行ってきたかを応答し、根拠のない印象操作により一方的に運営のあり方を決めるのではなく、当事者間の協議により合意を目指すべきだと訴えてきました²。

　当事者との対話を通じた意志決定は、時間がかかるものではありますが、その分短期的な利益に流されることなく、長期的に見てより良い結果を導くことができます。これまでにも、大学当局と吉田寮自治会との対話の中で、吉田寮新棟の建設が決まったり、食堂の耐震補修が実現されてきました。結果としてより多くの学生の福利厚生が保障されたり、文化的空間としての吉田寮、ひいては京都大学全体の価値を高めてきたともいえます。

　以上の観点から私たちは、大学当局に対し、一刻も早く対話を再開して現棟耐震工事計画についての協議を始めること、およびそれに基づいて速やかに現棟の建築的・歴史的価値を尊重した補修を行うことを求めます。

1. 2025年8月25日付　吉田寮自治会「吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟の「和解」について」
   （https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3777/） ↩︎
2. 2019年2月20日付　吉田寮自治会「吉田寮の未来のための私達の提案」
   （https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/） ↩︎