一部候補者から公開質問状への回答・反応があったため、回答があったものから順次公開しています。（公開質問状の回答期限は7月13日です）
大嶋正裕氏（工学研究科）
7月13日、吉田寮自治会宛に下記の文書が郵送で届きました。
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京都大学吉田寮自治会 様
昨日、7月9日（木）に、貴自治会より公開質問状を受け取りました。
しかしながら、現在、総長選考期間中であり、有権者である教職員の方々には、既に第一次総長候補者としての所信をお伝えしておりますので、今回の貴自治会からの公開質問に関しては、回答を差し控えさせていただきます。
令和2年7月10日
京都大学工学研究科 教授 大嶋正裕
北野正雄氏（現理事）
公開質問状が受領拒否されました（郵送した公開質問状が、「受取拒絶」として返送されました）。
寶馨氏（総合生存学館）
〈大学運営における学生の関わり方について〉
（１）学生への情報公開について
（前提） 従来京都大学では毎月、副学長が公開の場で大学内の会議の議論について報告する「情報公開連絡会」が開かれてきました。これは、1997年に京大に副学長制が導入されたことを発端に、大学の中央集権化や学生に関する意思決定の不透明化への懸念に対し、実施されてきた制度です。当時の井村裕夫総長は、学生との話し合いを通じて情報公開の必要性を認め、1998年に宮崎昭学生部長（当時）が「情報公開の場として、学生部長が参加する連絡会を公開の場で開く（確認事項） 」ことを約束しました。以後も同様に、1998年の三好郁郎副学長（当時）と吉田寮自治会との確約書から、2015年の杉万副学長（当時）と吉田寮自治会の確約書などに至るまで、副学長が参加する連絡会を開き、情報の公開に努めることが約束されてきました。
こうした確約にも基づいて、2016年2月まで毎月、情報公開連絡会は開かれ続けてきました。これによって学生は、大学内で行われている議論や決定プロセスなどにアクセスすることができ、学内の運営プロセスに一定の透明性が担保されていました。
しかし、現任の学生担当理事が就任後に突然、連絡会を廃止とする意向を示し、学生の反対にもかかわらず、2016年3月より「諸般の事情につき中止」という不正常な状態が4年以上続いています。
（質問１） 大学の決定プロセスの透明化について、またそれらを保障していくために、どのような方策が必要であるとお考えですか？
【寶馨氏の回答】
私は、所信にも述べたように、「自由の学風」を学内の隅々まで行き届かせて、風通しのよい京都大学を実現したいと考えています。そのためには「対話」が不可欠です。対話のない場所で優れた教育・研究・医療は生まれません。対話を通して様々な立場の方々と理解し合うことは、自己と他者の自由や多様性を尊重し、「自由の学風」をより強くすることにつながるでしょう。皆さんとともに京都大学の未来を創造していきたいと思います。準備が整い次第、できるだけ早く情報公開連絡会を再開したいと考えます。
（２）学生との話し合いについて
（前提） 従来京都大学では、学生寮の運営や学生生活に関して、学生など当事者向けの説明会、対話などが行われてきました。ところが現執行部体制になってより、学生など当事者への説明や話し合いなどなく、トップダウンで決定されることが増えました。結果、実状に沿わない方針が策定され、問題の根本的解決が遠退いたり、学内構成員の自主性・主体性が大きく損なわれてきました。立て看板規制やNFの日程短縮など、関わりのある当事者への説明会、話し合いによる合意形成などがなく進められたがために、学生からの反発の声も起こりましたが、一切黙殺されてきたことは記憶に新しいと思います。
吉田寮自治会は長年、関係者・当事者間の話し合いを通じて意思決定を行ってきました。その経験から、大学においても各当事者・団体間で話し合いを行うことで、より実情に即した運営ができ、何らかのトラブルが起こった場合にもより直接的に解決することが可能になると考えています。
（質問２） これからの学生との話し合いについて、どうお考えですか？
【寶馨氏の回答】
質問１への回答と同様に、「対話」の重要性を強く認識しています。学生との話し合いはもちろんのこと、学内の教職員、学外の市民との対話や合意形成を積極的に行っていく所存です。
〈学生の福利厚生について〉
（３）学生への経済支援について
（前提） 京都大学に通う学生の中には、様々な経済的困窮を抱えた人がいます。中には学費や生活費を自ら負担している学生もいます。また実家の経済状況が一定以上の水準にあっても、実家との関係性から仕送りを受けられず困窮している学生もおり、この場合現行の奨学金・授業料免除制度では支援対象外となってしまっています。
（質問３） こうした学生らが万全の状態で学術研究活動に打ち込めるために、京都大学として為すことができる学生支援について、どうお考えですか？
【寶馨氏の回答】
現時点の本学の財政状況では、支援対象となる学生に一定の厚生的条件が課されていることはやむを得ませんが、その条件が、有為の学生が教育を受ける機会を奪われることのないように、可能な限り広く支援をする必要があると考えます。ご指摘の事例についても、できるだけ丁寧に個別の状況に寄り添って支援の判断ができるような仕組みづくりを検討することによって解決をはかりたいと思います。
（４）学生寮について
（前提） 現京都大学執行部は、本学の学生である吉田寮生の一部を被告とし、訴訟を起こしています。吉田寮自治会としては、一刻も早く訴訟を取り下げ、吉田寮に関わる諸問題を、話し合いによって解決したいと考えています。
（質問４） 吉田寮生に対する訴訟について、吉田寮生との話し合いの再開について、どうお考えですか？
【寶馨氏の回答】
同じご質問を「自由の学風にふさわしい京大総長を求める会」からいただいています。それに対する回答を以下に示します。
「吉田寮裁判は、不幸なことに、京都大学における近年の「変化」を象徴する出来事となってしまいました。本裁判によって、告訴の対象とされた方々はもちろん、多くの学生とその家族・関係者、教職員が不安な気持ちを抱かれたことと思います。学内外の信頼を取り戻すためにも、まずは大学が学生を告訴しているという状態を一刻も早く解消し、あらためて当事者との対話を再開する必要があります。そして、これまで様々な形で吉田寮の課題に尽力されてきた学生・教職員の対話の蓄積をふまえて、できるだけ速やかな解決を図りたいと考えています。」
〈学生生活について〉
（５）CAP制について
（前提） 京都大学では、1年間または1学期間に履修できる単位数あるいはコマ数を制限するCAP制を、2004年に法学部学部生に対して導入し、現在に至るまで順次導入範囲を拡げて来ています。CAP制の根拠は、文部科学省省令「大学設置基準」第二十一条の「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、」といった文言にあると推察されますが、この時間数を算定した根拠については示されていません。学生にはそれぞれに興味関心の領域、得意・不得意分野、学習・研究のスタイルといった個性があり、画一的な時間数においてその教育効果を測ることは不可能です。大学現場における教育・研究の実態に疎い文科省が算定根拠を示すことは不可能であるのかもしれませんが、一方、学生の教育・研究を現に行って来た大学現場では、このような根拠の無い数字に振り回されることなく、学生の多様な現実を踏まえ判断をすることが可能であるはずです。根拠の無い学修時間数に固執することは学問に対する冒涜であり、学生や教員に対する制限を加えることで、本学における教育・研究活動が大幅に阻害されてゆきます。
（質問５） 京都大学における今後のCAP制の運用について、どのようにお考えですか？
【寶馨氏の回答】
CAP制度の現状について、多くの学生諸氏から問題点の指摘があることは承知しています。現在の上限を30単位とする制度が定められた根拠について精査し、学生のみなさんの、よりよく学びたいという意欲を削ぐことのないような検討を全学的な対話を通じて行いたいと考えます。
学生全員一律、とする必要はないと考えます。２回生で長期の海外渡航を考えている場合は、１回生でより多く単位を揃えておきたいでしょう。１回生の時に病気や怪我など健康面の理由で履修が十分できなかった人は、２回生の時に取り返したいでしょう。
一方、30単位を標準の上限とする、ということで良いと考えるのであれば、その標準にしたがってさらなる単位取得に奔走せず、趣味や課外活動に時間を使うことも有益だと思います。
多感な学生時代でもあり、読書や芸術やスポーツに取り組むのも有意義です。また、学生だからこそできるチャレンジも大いにやってみてください。
（６）ハラスメント相談窓口の改善について
（前提） 現在の京都大学のハラスメント相談窓口は、法務コンプライアンス担当理事がトップに据えられており、理事、副学長、総長らのハラスメントについては、客観的・公平に判断することが難しい構造になっています。
（質問６） このような制度的欠陥を補うために、たとえば執行部や学内諸部局の利害とは独立したハラスメント対応窓口の設置の可能性などについて、どうお考えですか？
【寶馨氏の回答】
ご指摘の点については、十分に検討する意義のある問題点だという認識を持ちました。今後の検討課題とさせてください。
なお、総長の解任に関する規程はすでに定められています。
「国立大学法人京都大学総長解任規程」(平成27年1月29日総長選考会議決定)
（７）留学生への言語保障について
（前提） 現在、京都大学にはおよそ2,700人以上の留学生が在籍し、これは京都大学の学生全体のおよそ12%を占めます。留学生の中には日本語を第一言語としない者、日本語の使用が得意でない者も多く存在しますが、現在の京都大学による情報の発信や窓口での対応は、日本語の使用が得意である者を前提としており、日本語を第一言語とする者と日本語を第一言語としない者の間で明確に格差が生じています。
（質問７） 今後、こういった格差を是正するための具体的な方策について、例えば通訳を専門とする職員の雇用・拡充、通訳機会の保障などについて、どうお考えですか？
【寶馨氏の回答】
これからの京都大学は、留学生に限らず多様な背景をもつ構成員が「よく学び、よく働き、よく楽しむ」ことのできる環境を整えていかなければならないと考えます。コミュニケーションの障壁によって学生教職員のあいだに情報格差が生まれる事態を避ける努力は「対話」をすすめるうえでも、非常に重要な要素だと考えます。各部局でも事務文書の英語版の作成、メール送信時の英語の追記などかなり努力はなされてきています。少しずつ国際化の波は起こっているのですが、まだ不十分です。ご提案の方法も含めて、具体的な方策を検討したいと思います。
なお、日本語を第一外国語としない人でも、第二あるいは第三の外国語に日本語を位置付けていただき、京都大学にいる間に「日本語通」、「日本通」になってもらうことは、ご本人のためにも良いことだと思います。
〈京都大学の今後のあり方について〉
（８）今後の抱負について
（質問８） 京都大学の今後の理想像、目指すべき方向性について、どのようにお考えですか？
【寶馨氏の回答】
このご質問につては、京都大学教職員組合から同様の問いをいただいていますので、それを以下に複写してお答えします。
「世界規模で進む分断や対立を直視し、自由と自治の精神の下に、豊かな学知を生み出し、優れた人財を育て世に送り出して、地球社会の調和ある共存と持続的平和の確立に貢献していくことであると考えます。」
所信の詳細にも京都大学の今後の目指すべき方向性について述べていますので参照してください。
（詳細はこちら：http://www.gsais.kyoto-u.ac.jp/staff/takara/upcoming/）
時任宣博氏（化学研究所）
〈大学運営における学生の関わり方について〉
（１）学生への情報公開について
（前提） 従来京都大学では毎月、副学長が公開の場で大学内の会議の議論について報告する「情報公開連絡会」が開かれてきました。これは、1997年に京大に副学長制が導入されたことを発端に、大学の中央集権化や学生に関する意思決定の不透明化への懸念に対し、実施されてきた制度です。当時の井村裕夫総長は、学生との話し合いを通じて情報公開の必要性を認め、1998年に宮崎昭学生部長（当時）が「情報公開の場として、学生部長が参加する連絡会を公開の場で開く（確認事項） 」ことを約束しました。以後も同様に、1998年の三好郁郎副学長（当時）と吉田寮自治会との確約書から、2015年の杉万副学長（当時）と吉田寮自治会の確約書などに至るまで、副学長が参加する連絡会を開き、情報の公開に努めることが約束されてきました。
こうした確約にも基づいて、2016年2月まで毎月、情報公開連絡会は開かれ続けてきました。これによって学生は、大学内で行われている議論や決定プロセスなどにアクセスすることができ、学内の運営プロセスに一定の透明性が担保されていました。
しかし、現任の学生担当理事が就任後に突然、連絡会を廃止とする意向を示し、学生の反対にもかかわらず、2016年3月より「諸般の事情につき中止」という不正常な状態が4年以上続いています。
（質問１） 大学の決定プロセスの透明化について、またそれらを保障していくために、どのような方策が必要であるとお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
この質問は、大学当局と学生間の問題としてのものと受け止めて回答致します。
「大学の決定プロセスの透明化」という視点は大事だと思いますが、京都大学の規模と構成員の多様性を考慮すると、全て対面型で情報共有を図ることは困難ですので、文書や電子媒体での情報公開という形になるものが多く、双方向での意見交換という面では機能が不足していることは事実です。
大学執行部が学生との対話の機会を狭めているとのご指摘ですが、現在の状況を生み出した背景も含めてその要因をしっかりと検討した上で、本学所属の学生全体に平和な雰囲気での情報公開連絡ができる環境や仕組みを再構築できれば良いと思います。学生に関する事項にも色々な内容、規模のものがある上に、対象を限定するものなどもあるかと思いますので、対話のシステムを構築するにしても、フレキシブルで多様な窓口を用意しなければ機能しないように思います。
（２）学生との話し合いについて
（前提） 従来京都大学では、学生寮の運営や学生生活に関して、学生など当事者向けの説明会、対話などが行われてきました。ところが現執行部体制になってより、学生など当事者への説明や話し合いなどなく、トップダウンで決定されることが増えました。結果、実状に沿わない方針が策定され、問題の根本的解決が遠退いたり、学内構成員の自主性・主体性が大きく損なわれてきました。立て看板規制やNFの日程短縮など、関わりのある当事者への説明会、話し合いによる合意形成などがなく進められたがために、学生からの反発の声も起こりましたが、一切黙殺されてきたことは記憶に新しいと思います。
吉田寮自治会は長年、関係者・当事者間の話し合いを通じて意思決定を行ってきました。その経験から、大学においても各当事者・団体間で話し合いを行うことで、より実情に即した運営ができ、何らかのトラブルが起こった場合にもより直接的に解決することが可能になると考えています。
（質問２） これからの学生との話し合いについて、どうお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
この質問の前提に書かれている問題点への対応は、質問１への回答である程度述べましたので、ここでは吉田寮関係の話し合いの現状について回答致します。
質問４でも学生寮について質問が挙がっていますが、本来は問題点を解決する手段として当事者間での話し合いの場を持つということは重要と思います。但し、双方が解決に向けて努力する状況にならないと、相互不信を招くだけの場になってしまいます。従来の慣行や経緯があることは理解していますが、大学そのものの位置づけや運営体制も時代に合わせて変化せざるを得ない状況にありますので、当事者がそれぞれの現状を理解し、意見交換できる仕組みを作る必要があるように感じます。
〈学生の福利厚生について〉
（３）学生への経済支援について
（前提） 京都大学に通う学生の中には、様々な経済的困窮を抱えた人がいます。中には学費や生活費を自ら負担している学生もいます。また実家の経済状況が一定以上の水準にあっても、実家との関係性から仕送りを受けられず困窮している学生もおり、この場合現行の奨学金・授業料免除制度では支援対象外となってしまっています。
（質問３） こうした学生らが万全の状態で学術研究活動に打ち込めるために、京都大学として為すことができる学生支援について、どうお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
学生の修学支援に関しては、今まさに国（政府）の施策も変革されようとしている時期ですが、現行の奨学金や授業料免除制度が良い意味で再整備されることを期待します。また、今回の新型コロナウィルス感染拡大への対応で本学が実施した緊急的な事態に即した学生への支援策に見られるようなフレキシブルな学生支援は常に心がけるべきだと思います。経済的に困窮している学生の支援は大変重要な視点ですが、支援対象学生の支援申請要件の設定に当たっては、日本人学生と外国人留学生の公平性や困窮学生と一般の学生との公平性も念頭に置いて制度設計に当たる必要があると思います。
（４）学生寮について
（前提） 現京都大学執行部は、本学の学生である吉田寮生の一部を被告とし、訴訟を起こしています。吉田寮自治会としては、一刻も早く訴訟を取り下げ、吉田寮に関わる諸問題を、話し合いによって解決したいと考えています。
（質問４） 吉田寮生に対する訴訟について、吉田寮生との話し合いの再開について、どうお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
吉田寮生に対する訴訟の問題については、京大の現執行部が訴訟を起こし裁判に至っているという現状を踏まえますと、裁判の当事者ではないものとして軽々に意見を述べることは控えたいと思います。裁判の場を通じて、双方の考え方の違いが明確化される部分もあるかと思いますので、その進捗状況を受けて状況が変化する可能性はあると思いますが。
〈学生生活について〉
（５）CAP制について
（前提） 京都大学では、1年間または1学期間に履修できる単位数あるいはコマ数を制限するCAP制を、2004年に法学部学部生に対して導入し、現在に至るまで順次導入範囲を拡げて来ています。CAP制の根拠は、文部科学省省令「大学設置基準」第二十一条の「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、」といった文言にあると推察されますが、この時間数を算定した根拠については示されていません。学生にはそれぞれに興味関心の領域、得意・不得意分野、学習・研究のスタイルといった個性があり、画一的な時間数においてその教育効果を測ることは不可能です。大学現場における教育・研究の実態に疎い文科省が算定根拠を示すことは不可能であるのかもしれませんが、一方、学生の教育・研究を現に行って来た大学現場では、このような根拠の無い数字に振り回されることなく、学生の多様な現実を踏まえ判断をすることが可能であるはずです。根拠の無い学修時間数に固執することは学問に対する冒涜であり、学生や教員に対する制限を加えることで、本学における教育・研究活動が大幅に阻害されてゆきます。
（質問５） 京都大学における今後のCAP制の運用について、どのようにお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
現在導入されているCAP制をどのようにとらえるか、という点で、学生にしても教員にしても立場が異なってくると思います。CAP制の根拠がこの質問の前提に書かれている一単位の学習要件のみかという点では、少し違った意見もあるように聞いております。本学の学生に、多様なカリキュラムの中から進級、卒業に必要な単位の中から自主的・自発的に履修計画を立てさせることは、大学学部教育として理想的なシステムであると思いますが、履修コマ数制限なしに登録と実際の履修を進めた場合に、履修科目の授業進度についてゆけず却って進級要件等を満たせなくなる学生も多くいます。その結果、再履修や留年という状況に陥って学習意欲の低下を招くというケースもあります。CAP制の履修科目数上限等に問題がある場合は、当該学部の制度担当教員等と相談して上限の変更や緩和の提案をすることは可能だと思います。
（６）ハラスメント相談窓口の改善について
（前提） 現在の京都大学のハラスメント相談窓口は、法務コンプライアンス担当理事がトップに据えられており、理事、副学長、総長らのハラスメントについては、客観的・公平に判断することが難しい構造になっています。
（質問６） このような制度的欠陥を補うために、たとえば執行部や学内諸部局の利害とは独立したハラスメント対応窓口の設置の可能性などについて、どうお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
理事、副学長、総長らのハラスメントについて、現行の法務コンプライアンス担当理事が所掌するハラスメント相談窓口では、客観性、公平性の点で問題があるとの指摘ですが、規程上は、担当理事が独立性を担保して問題解決に当たることになっていると思いますので、独立の対応窓口を常設する必要はないと考えます。また、総長の業務執行状況については、総長選考会議が毎年１月に執行状況を確認し、総長の業務が適切に遂行されているかどうかを確認すること、さらに就任後３年を経過した際に監事監査に基づく総長からのヒアリングを行うことになっています。監事監査においても、京大全体の監査事項の中には総長並びに執行部の業務活動の監査が含まれていると思います。監事は、京大執行部からは独立した存在だと認識しておりますので、公平性は担保されていると思います。
（７）留学生への言語保障について
（前提） 現在、京都大学にはおよそ2,700人以上の留学生が在籍し、これは京都大学の学生全体のおよそ12%を占めます。留学生の中には日本語を第一言語としない者、日本語の使用が得意でない者も多く存在しますが、現在の京都大学による情報の発信や窓口での対応は、日本語の使用が得意である者を前提としており、日本語を第一言語とする者と日本語を第一言語としない者の間で明確に格差が生じています。
（質問７） 今後、こういった格差を是正するための具体的な方策について、例えば通訳を専門とする職員の雇用・拡充、通訳機会の保障などについて、どうお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
前提で指摘された、京都大学による情報の発信や窓口での対応が外国人留学生等（教員でも同様の不利益を感じている方がおられると思います）に不利ではないかという点ですが、我が国の社会活動のほとんどが日本語という独自の言語で成り立ってきていることに起因して、どうしても外国人の方が不利に感じる機会が多いことは確かです。本学においても、大学の国際化、教育の国際化を目標の一つに掲げており、外国人留学生の受入システム、受入後の相談窓口、英語による教育カリキュラムの充実など、種々の施策を講じています。そして、各部局等の協力も得て、多くの相談窓口、担当委員会も設置されています。しかしながら、全学的な統一した運営体制が未整備であり、色々な国際教育・交流関係の部署間での情報共有が不十分であることは事実です。今後の職員採用にあたり、言語能力等でより高度な知識と能力をもつ職員の採用は積極的に進めるべきだと思いますが、通訳という専門職を配置するとなると全学的な規模ではかなりの人件費負担が生じる点が実現に向けての障害になると思います。
〈京都大学の今後のあり方について〉
（８）今後の抱負について
（質問８） 京都大学の今後の理想像、目指すべき方向性について、どのようにお考えですか？
【時任宣博氏の回答】
総長選挙の所信表明書にも書かせて頂いたものと同様の内容を下記に再掲致します。
京都大学は、国内外に誇る総合研究大学として発展しており、その先進性、独創性は、世界的に卓越した知の創造と行動力豊かな有為な人材の輩出につながっています。そして、自由の学風に基づく京都大学独特の雰囲気が、学生、教職員を問わず構成員各自の日々の活動の源になっていると思います。しかし、国立大学法人化後に直面した大学改革、機能強化等の各種政府施策への対応は、ともすれば大学を構成する各部局、教職員、学生の活動を委縮させる状況を生み出し、本学が理想とする大学運営に少なからず負の影響を与えてきたと言わざるを得ません。私は、教職員、学生の皆さんが、本学の一員であることに誇りと自信をもって、その独創性に富んだ活力を最大限発揮できる研究教育環境を整えるべきだと考えています。その結果、多様な学術分野を包含する京都大学が、各部局の特色に配慮しつつ多分野共同体としての教育研究活動を国内外にアピールすることで、世界に冠たる総合大学としてさらに大きく飛躍することができると考えています。
湊長博氏（現理事）
公開質問状が受領拒否されました（郵送した公開質問状が、「受取拒絶」として返送されました）。
村中孝史氏（法学研究科）
（7月13日現在）回答なし
