吉田寮入寮選考委員会です。吉田寮は新規に入寮を希望する、京都大学の学籍を有する者及びその者との切実な同居の必要性のある者に対して、2024年春期入寮募集を実施します。以下が、2024年春期募集要項となります。
※今年の入寮募集は、2015年築の新棟(西寮)のみへの受け入れとして行います。
入寮を希望する方は以下の入寮願いを記入の上、吉田寮まで直接お越し下さい。
ブログ
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報道関係者の皆さまへ（2024年1月16日）
報道関係者 各位
お世話になります。このたび、吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の第一審・判決言渡まで1ヶ月を迎えることとなりました。それに伴い、主に昨年10月の第一審・結審時に見られた報道や取材に対する、寮自治会の見解を表明いたします。
2月16日の判決言渡しの際には、被告団の方で記者会見を行う予定ですが、それとは別に取材を希望される方は、以下の見解をご覧のうえ、寮内取材担当までご連絡をいただければと存じます。
判決言渡の1週間前など、直前のご連絡ですと寮側も取材をお受けできない可能性があります。取材をご希望の方は、お手数ですがお早めにご連絡をくださいますようお願いいたします。
～以下PDFファイル～
～以下テキスト～
第一審・結審時の報道・取材に対する吉田寮自治会としての見解
【要旨】
- 結審時には、寮生の意思を蹂躙し、プライバシーを侵害するような取材がなされました。我々寮自治会は、こうした取材姿勢に強く抗議します。
- 結審時に限らず、寮と大学との関係性として、大学側が主張している構図のみが報道されることが多くあります。その構図にはいくつもの誤謬があります。吉田寮問題の本質は、京大側が約束を一方的に反故にし、学生に対しスラップ訴訟を起こしている点です。
- 記者会見のほかに別途取材希望がある場合、なるべく早く、遅くとも1月中にはご連絡をいただきたく思います。
【結審時の取材に対する見解】
第一審・結審時には全国ネットのテレビ番組にて寮問題の報道がされ、広く注目を集めました。しかし、その取材の過程において、当事者である寮生や被写体とのコミュニケーションを全く無視し、プライバシー面の寮生側の懸念を嗤笑するといった態度が、当該記者団によって取られました。例えば、寮生に断りなく、突然に生活空間への記者・カメラの進入があったため、寮生側がお断りしたところ、記者側が「断ったとしても勝手に撮る」と言い、渋々寮生が同伴して寮外観の撮影を認めたということがありました。そのほかにも、被写体に許可を取らず撮影を進めたり、そもそも寮生の話を無視したりと、取材主体として信じがたい言動が常時見られました。
我々としましても、寮問題を多くの人に知ってもらい、あまねく世論を喚起するという点において、メディアの方々に報道していただくのは、喜ばしいことだと考えております。しかし、上記のような、当事者とのコミュニケーションを拒絶し、プライバシーの侵害行為も辞さないというような取材姿勢については、寮を生活空間としている主体として、プライバシー権を正当に有する個人として、許しがたいものであり、ここに強く抗議します。
コミュニケーションこそが取材の根本だと我々は考えます。寮生とのコミュニケーションや合意形成を大事にされるメディアの方々も多くいらっしゃるだけに、結審時の取材の件は、非常に残念に思います。そういった取材が今後あった場合、当該社による取材の今後一切の拒否など、しかるべき措置を検討します。
【吉田寮に関する報道についての見解】
昨年の結審時のみならず、多くの報道で見られるのが、「老朽化を懸念する大学」対「古い建物にこだわる寮生」という構図です。この主張は、京大側が寮生の提訴に際し行った記者会見において、山極寿一総長（当時）および川添信介副学長（当時）が話したことを、ただ補強しているだけのものにすぎません。
寮自治会側も数十年間にわたり、吉田寮・現棟（1913年築）の老朽化を深刻な懸念事項としてとらえ、大学側と交渉を行ってきました。そして実際に補修案の提示を行い、大学側と補修の合意に至りました（詳細は「150212確約書」等を参照）。それにもかかわらず、突如として大学側が補修合意を無かったことにし、2015年まで行われてきた寮自治会-副学長間の話し合いを一方的に打ち切り、退去通告と寮生への提訴を行ったのです。
また、ただ寮生だけが「現棟」という建物の価値を評価しているわけではありません。2015年には日本建築学会近畿支部より「京都大学吉田寮の保存活用に関する要望書」が発表されています。当の京都大学法人でさえ、提訴直前に出された声明において「現棟の建築物としての歴史的経緯に配慮する」と述べています。そのような中寮自治会側は、現棟からの退去も案として含めた「吉田寮の未来のための私たちの提案」を発出しましたが、大学側に全く黙殺されています。
学府ともあろう機関が、一方的に約束事を反故にし、挙句の果てに学生に対するスラップ訴訟を起こしたということこそが、本問題の最も重大な論点です。上記のような報道は、こうした経緯を無視するものであり、吉田寮に対するネガティブ・キャンペーンを助長するものだといえます。
【第一審・判決に伴う取材について】
前述したとおり、寮問題、一連の大学の措置について広く世間に知ってもらい、世論を喚起するといった観点において、メディアの方々に吉田寮問題を報道していただくことは、本来大変喜ばしいことです。しかし、上述のような強引な取材があると、取材をお受けすることが難しくなります。
我々寮自治会としては、お手数をおかけすることになりますが、お早めにご連絡をいただきたいと考えます。それにより、記者の皆様方とコミュニケーションを取ることができ、よりよい被取材態勢を整えることが可能となります。
また、大学側が一切の取材拒否をしている状況下において、裁判の概要や訴状などといった資料類も、お早めにお話しいただければ、寮自治会側で用意することが可能です。取材のご希望については、以下のアドレスまでご連絡いただければと思います。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
以上
吉田寮自治会
取材担当
yoshidaryo.pr@gmail.com -
署名提出行動に関するご報告
2023年12月20日（水）昼に、吉田寮自治会が同年5月より集めてきたオンライン署名「吉田寮を残したい！京大は裁判をやめて！（2023年開始版）」を提出いたしました。署名の賛同・拡散に協力いただいたみなさま、署名提出行動に参加いただいたみなさまにお礼申し上げます。
当日は冬晴れの好天、提出には100名近い参加者があり、皆で炊き出しの芋煮とおにぎりを味わった後本部棟に提出に向かいました。残念ながら宛先である湊総長及び國府学生担当理事は現れず、それどころか本部棟は全面封鎖されており、大学職員含め立ち入りができないという杓子定規の対応を大学は見せます。
私たちは今回の署名提出について、
・6,000筆近い賛同のある、非常に重みがあるものであり、宛先である総長、学生担当理事に直接受け取ってほしいこと
・吉田寮に関する意思決定が、寮生をはじめとする当事者から全く隔絶されたところで行われている現状に不安と不信感を抱いていること
・学生や教職員など様々な学内構成員が大学のあるべき姿を考え、対話を通じ実践していくのが大学の目指すべき姿であること
を伝え、大学の寮担当の職員に代理として署名を提出いたしました。翌日、総長、学生担当理事に署名が渡ったとの報告を受けています。
今回の署名提出行動では、京大時計台前、クスノキ前広場を舞台に12月15日（金）よりテントを建て、様々な企画を催しました。吉田寮座談会や食堂酒場、細見和之人間・環境学研究科教授の弾き語りライブやクラブクスノキ、マイクアピールなどのイベントが開催され、多くの方が足を止め、参加していました。こうした取り組みを通し、吉田寮に関するアピールのみならず、キャンパスがどのような可能性を持っているかを提示する一つの機会になったと考えています。
また、署名提出後にはクスノキ前にて記者会見を行い、京都新聞、毎日新聞、関西テレビ、毎日放送など報道各社が参加しました。寮生、元寮生、寮外生、佐藤公美人間・環境学研究科教授が登壇し、それぞれと吉田寮との関わりや寮の意義について語りました。
・吉田寮が経済的、人間関係的な福利厚生施設であること
・今でも毎年多くの新入寮生を迎えており、コロナ禍を経て福利厚生としての学生自治寮のニーズが増していること
・吉田寮が寮食堂を中心に多くの人の交流・活動の場となっていること
こうした点は、社会情勢に関わらず存在する吉田寮の意義です。私たちが取り下げを求めてきた裁判の第一審判決（2月16日）を控える中で一層発信していければと感じております。
今回の署名提出は第一次提出であり、今後も本署名は賛同を集め続けてまいります。ぜひ、署名のさらなる賛同・拡散にご協力をお願いするとともに、今後の吉田寮の動向に一層のご注目をいただきますようお願い申し上げます。
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2024吉田寮紹介パンフレット作成に伴うコピー用紙＆インク現物カンパのお願い
平素より大変お世話になっております。
吉田寮2024パンフレット作成委員会と申します。吉田寮自治会は、現在置かれている厳しい状況下で、また今後一層状況が悪化する可能性がある中で、寮の重要な機能である福利厚生施設としての役割を続けていくために、2024年度も入寮募集を行います。
入寮募集は、京大の二次試験期間中に、募集要項や寮の機能、理念、その他個人寄稿などを載せた吉田寮紹介パンフレットを大量に配布する、という方法をとっています。つきましては皆さまに、経済事情の許す範囲で、コピー用紙とインクのカンパへのご協力をお願いしたいと考えております。
パンフレット作成は、2月初旬より印刷作業に移る予定です。
カンパを頂ける場合、1月末ごろまでに吉田寮まで発送頂けますと大変助かります。以下にパンフレット発行にかかるほしいものリストを添付いたします。
何卒ご高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
末筆ではございますが、寒さ厳しき折、どうぞご自愛ください。
吉田寮2024パンフレット作成委員会
https://www.amazon.co.jp/hz/wishlist/ls/155KV45C50703?ref_=wl_share
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12/19吉田寮主催シンポジウム後交流会におけるハラスメント対応について
参加者の皆さま
お世話になります。こちらは吉田寮裁判報告集会実行委員会です。
12月19日(火)、吉田寮自治会主催のシンポジウム「大学自治のいま・未来」(https://www.yoshidaryo.org/archives/sosho/3016/)閉会後、吉田寮食堂にて交流会を実施します(入場無料・カンパ制)。交流会でのハラスメント対応について、以下のステートメントにまとめましたので、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
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2023/12/20 吉田寮署名提出について
吉田寮自治会からのお知らせです。
12月20日（水）昼に、吉田寮自治会が集めているオンライン署名「吉田寮を残したい！」を提出します。署名・拡散にご協力いただいた皆さま、大変ありがとうございました。
まだ署名されていない方がいましたら、是非署名にご協力ください！
署名サイトご拡散(https://chng.it/DsHTBRpy)のご協力もお願いいたします。同日の昼休みより、炊き出しを振る舞いつつ本学教員や寮生のマイクアピールを行った後、署名提出、記者会見を行います。
15日(金)以降20日にかけて、クスノキ前などで署名提出に伴ったイベント等を開催いたします。是非足をお運びください。
18日～20日は毎昼休みにクスノキ前にて様々な催しが行われます。
- 18日：細見和之氏(京大人・環教授、詩人) 弾き語りライブ
- 19日：退去通告6年集会 (吉田寮生、「パレスチナと連帯する京大有志」、「ストへの路」登壇)
- 20日：署名提出直前マイクアピール (髙山佳奈子教授(法) 登壇)
詳細はビラ(以下の画像)に記載があります。
以下、署名提出および一連のイベントに伴うグラウンド・ルールです。
今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
本案内文は、転載歓迎です。
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報道関係者の皆さまへ（2023年12月9日）
報道関係者 各位
お世話になります。このたび、12月19日(火)開催のシンポジウム「大学自治のいま・未来」および12月20日(水)に行う署名提出および記者会見につきまして、寮自治会よりプレスリリースを発出いたします。
取材を希望される方は、以下のプレスリリースをご覧のうえ、寮内取材担当までご連絡をいただければと存じます。
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国立大学法人法の改正に抗議し、改正案の廃案を求める声明
国立大学法人法の改正に抗議し、改正案の廃案を求める声明
吉田寮自治会
2023年12月5日1. 要旨
目下臨時国会で審議されている「国立大学法人法」1の改正案は、大学自治のあり方を根本から覆そうとするものである。大学独自の意思決定が困難となり、ひいては自由な研究活動を後退させるものである。吉田寮自治会は、現在審議されている同法の改正に強く抗議し、改正案の撤回を求める。
2. 経緯
国立大学法人法とは、2004年に国立大学が独立行政法人化されるに際し、公布された法律である。「国立大学を設置して教育研究を行う国立大学法人の組織及び運営」2について定めることを目的としている。
今年10月に開会した臨時国会において、文部科学省が同法の改正案を提出した3。同法案は、数多くの大学教員や学生、市民、議員の反対をよそに、既に衆議院を通過し、現時点4では参議院で審議がなされている。3. 改正案の具体的内容
同法改正案の核となるのが、「特定国立大学法人」に対する、「運営方針事項」の決議および「運営方針会議」の設置である。
前者は「中期目標についての意見、中期計画の作成又は変更並びに財務諸表、予算、事業報告書及び決算報告書の作成に関する事項」5を指している。
より重要であるのが、後者の「運営方針会議」である。これは三人以上の運営方針委員及び学長からなる合議体とされており、委員は事前に文部科学大臣の承認を必要としている。同会議体は、運営方針事項の決定に関わり、その内容に基づいて大学運営が行われていない場合に学長に改善要求を出したり、学長の選考に関して意見を述べたりすることができるとされる。
改正案はさらに、債券発行の要件緩和や、大学の土地貸出のための手続の簡便化を規定している。
「特定国立大学法人」とは、政令で定めるとしており、本改正案においては、東京大・京都大・東北大・大阪大・東海国立大学機構(名古屋大・岐阜大)6が挙げられている。4. 問題点
同法の改正はひとえに、大学自治のあり方、学問の自由そのものを揺るがすものである。
日本国憲法第23条において、「学問の自由」が定められている。そして、各大学が政治から独立して自治を行うことにより、その自由な研究活動が、制度的に保障されるものであると解釈される。
これまで国立大学は、法人化による学外委員を含んだ経営協議会の導入や、学校教育法の改正7による教授会の権限縮小により、大学自治の側面において、大きな痛手を負わされてきた。それでも、学長や教授の選考などの人事権は、いまだに大学側が有しており、大学自治の最後の砦として機能しているといえる。
本改正案は、 「運営方針委員」の決定にあたり、文部科学省の承認が必要であるとしており、大学運営が「運営方針会議」の決定に基づいていないと判断されれば、「学長へ改善措置を要求」するものとなっている。これは、大学の運営主体に文部科学省が直接関与するものである。さらに学長選考に対し「意見を述べる」ことを規定しており、かろうじて持続している大学自治に、とどめを刺すものとなりうる。 現在においても、諸々の介入によって予算が減額されるといった形で研究活動が阻害されているとの声は、多く聞かれるものである。大学外部の、しかも政府機関の意向が、予算編成や人事といった意思決定に直接反映されることが、そのことに拍車をかけるのは明白である。法改正によって、学問の自由が脅かされることが危惧される。
また、債券発行の要件緩和や、大学の土地貸出のための手続の簡便化の規定により、大学が自力で利益を出し、独自の予算を確保する要請がなされている。各大学が財政状況の悪化により研究費が割けないと言った事情に対応したものであろうが、この問題は、政府が大学運営交付金を増額し、基礎研究への予算を割くことにより解決するものである。短期的かつ商業主義的な利益とは一線を画した環境にあればこそ、基礎研究分野が発達し、研究活動全体が底上げされる。
大学は研究活動を行う場であって、その知的活動の成果は公共財となるものであり、決して利益を上げるための場所ではない。大学は、商業主義の道具ではない。研究の場としての大学の本分を奪おうとする本法案に、強く抗議の意を表明する。5. 吉田寮自治会として
我々吉田寮自治会が本改正案に抗議する理由は、我々が大学の構成員であり、大学自治の意義を重要視する主体であるからである。また、現在も学生として研究に励み、研究者を志している寮生も少なくない。政府や商業主義に干渉されない、自由な研究活動・自治活動を行える環境こそ、大学のあり方として最も重要視するべき要素であるといえる。
本法案改正により一層強化されることが懸念される、政府の意向が大学の運営に上意下達に反映される意思決定方式は、吉田寮自治会や他の学内自治組織が重要視してきた学内における意思決定のあり方に、真っ向から反している。学生などを含む幅広い当事者を踏まえて政策を決定することが、大学が社会における意義を確立する上では不可欠である。
また、大学に利益を出すことが要請されることで、利益が上がるわけではない、学生の福利厚生にかかる予算は真っ先に削減されうる。最近でも京都大学は、吉田寮生に対し明渡請求訴訟を起こし、学生のセーフティー・ネットとして機能していた保健診療所を、多くの学生の反対を無視して一方的に廃止するなど、福利厚生の軽視が目立っている。学生の学ぶ権利を保障し、研究者を養成するという役割が期待されるはずの大学において、こういった流れが加速することが危惧される。我々寮自治会は、学生の福利厚生の重要性を認識する主体として、学生、研究者が安心して学び、研究できる大学を毀損しかねない本法案に抗議するものである。6. おわりに
以上で見たように、本改正案は、大学独自の意思決定を阻害し、自由な研究活動を損なうものである。これまでは、あらゆる圧力のなかでもかろうじて「大学の自治」が存在し、だからこそ、独創的な研究が行われ、学知として蓄積されてきたのである。本改正案は、研究活動、ひいては社会全体の発展を妨げるものである。
大学の自由な研究環境を、そして学問の自由を守るために、我々は「国立大学法人法」改正案に強く抗議し、その廃案を求める。【脚注】
- 2003年7月16日公布, https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000112
- 第一条
- https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html
- 2023年12月5日
- https://www.mext.go.jp/content/20231031-mxt_hourei-000032513_2.pdf
- https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000322157.html
- 2015年4月施行
【参考資料】
国立大学法人法(e-Gov法令検索)：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=415AC0000000112_20230220_504AC0000000094
文部科学省HP「国立大学法人法の一部を改正する法律案」：https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00052.html
テレビ朝日「東大や京大など大規模な大学法人に新たな合議体の設置義務など 国立大学法人法改正案」(2023年10月31日配信)：https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000322157.html -
20231219学内シンポジウム「大学自治のいま・未来」賛同者
本ページでは、2023年12月19日に吉田寮自治会が主催するシンポジウム「大学自治のいま・未来」の賛同者を公開します(随時更新)。
シンポジウムの詳細はこちら→https://www.yoshidaryo.org/archives/sosho/3016/
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＜2023/12/19学内シンポジウム賛同フォーム＞
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～賛同者(京大教員、敬称略、50音順)～
足立芳宏(農), 大手信人(情報), 川島隆(文), 梶丸岳(人・環), 小堀聡(人文研), 坂梨健太(農), 髙山佳奈子(法), 福家崇洋(人文研), 細見和之(人・環), 前田昌弘(人・環), 松本卓也(人・環)
～賛同者(その他の方、敬称略、賛同順)～
高橋 雄二 (元国立大学寮生)、成瀬 豊(東京大学駒場寮同窓会事務局長)、高橋龍太郎(元寮生)、渡辺浩平(帝京大学 教員)、匿名希望(卒業生)、プロボス倉田(市民)、大野光明(滋賀県立大学 人間文化学部 教員)、山口渓(一橋大学生)、中村優子(元寮生)、竹浪 隆良(東京都立大学 教員)、山本英司(金沢星稜大学経済学部 教員、元寮生)、高向正和(京都市民)、梅原龍之介(東京工業大学 学生)、匿名希望(他大生)、藤田貴志(元寮生)、伊藤桃子(元寮生)、小手川将(他大生)、匿名希望(京大生)、三宅千夏(寮生、ASAFAS)、京都大学農学部自治会常任委員会、木戸衛一(元大学教員)、隠岐さや香(東京大学教育学研究科 教員)、野原光(広島大学・長野大学元教員、長野大学元学長)、渡名喜庸哲(立教大学 教員)、林茂樹(元大学教員)、匿名希望(元他大寮生)、松野真乃介(京都大学医学部人間健康科学科)
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2023年12月19日(火) 吉田寮自治会主催学内シンポジウム「大学自治のいま・未来」資料 / 開催のお知らせ
【資料】
当日のようす
【開催のお知らせ】
吉田寮自治会からのお知らせです。
12月19日（火）夜に、吉田寮自治会が主催する学内シンポジウム「大学自治のいま、未来」が開かれます。
本学教員や院生・留学生、旧金沢大学泉学寮生らが登壇します。是非ご参加ください。夜の部終了後は吉田寮食堂にて交流会を開きます。
シンポジウムは事前予約制です。参加希望の方は下記の参加申込フォームにて申込を行ってください。また、シンポジウムの趣旨にご賛同される方は、以下の賛同フォームまでご記入をお願いします。
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＜2023/12/19学内シンポジウム参加予約フォーム＞
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＜2023/12/19学内シンポジウム賛同フォーム＞
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====以下詳細です====
≪学内シンポジウム「大学自治のいま、未来」≫
日時：2023年12月19日（火）19:00～（開場18:40）
場所：京都大学吉田南構内 共南11教室 ※当初より場所を変更いたしました。ご注意ください。
(https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-ys 図の「８６」の建物の南西側面に位置する屋外階段を登りすぐ)
参加方法：対面…事前予約制（〆切：12月15日（金）21時）。なるべく予約をお願いしますが、当日飛び入りも歓迎です。
※集会終了後、吉田寮食堂にて交流会を開催します。是非ご参加ください。予約は不要です。
趣旨：全吉田寮生への退去通告、および立看板規制が出された2017年12月19日から6年が経とうとしているなか、大学内の情勢もまた刻一刻と変化しています。吉田寮生の一部を被告とする裁判は、来年2月に第一審の判決が出されようとしています。また、保健診療所の廃止、10兆円ファンド、国際卓越研究大学、さらには国立大学法人法の改正といった大きな問題がこの間にも起こり続けています。京大に関わるさまざまな問題の当事者たちをお招きし、学内問題への理解を深める機会としたいです。
登壇者：小山哲(文 教員)、駒込武(教育 教員)、舟橋春彦(教育院 教員)、旧金沢大学泉学寮生、京大留学生、京大院生ほか
賛同教員(敬称略)：足立芳宏(農), 川島隆(文), 小堀聡(人文研), 髙山佳奈子(法), 福家崇洋(人文研), 細見和之(人・環), 松本卓也(人・環)ほか
参加方法：事前予約制（〆切：12月15日（金）21時）。12月17日（日）21:00までに主催からのメールが送られて来ない場合は、送信の手違いなどが考えられますので、お手数ですが yoshidaryo.kohoshitsu@gmail.com まで連絡をください。
昼の部：同日12時過ぎからは「昼の部」と称して、京大正門クスノキ前にて、吉田寮生や、「パレスチナ人民と連帯する京大有志の会」らがマイクアピールを行います。
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＜参加申し込みフォーム＞
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＜2023/12/19学内シンポジウム賛同フォーム＞
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※感染症対策について
対面集会は、吉田寮自治会の公開イベント開催におけるガイドラインに準拠して開催します。参加する際は以下のガイドラインを一読ください。
○吉田寮での公開イベント開催における感染症対策ガイドライン | 京大吉田寮公式サイト
※ハラスメント対策グラウンド・ルールについて
私たちは、「自治・自主管理」によって、この集会の場を作ります。
たくさんの人たちが集会に参加するにあたって、呼びかけたいことがあります。
まず、以下のことを「集会の原則」としたいです。
- 差別など不当な暴力を行わないこと。
- 問題が生じた時は、原則的に当事者間での話し合いによる解決を目指すこと。
自分たちに関わることは、自分たちで話し合って決めて実行する。「自治」とはそういうものであると、私たちは考えます。
そして、「自治」を続けるためには、自分たちの内部にある問題にも向き合い、自分の周辺で起こった問題に対しても当事者意識を持って関わることが不可欠だと考えます。
大学当局に対して意見を表明することと同じくらい大切に、自分たちの場の作り方について考え、検証し、より良いものとするために取り組みたいと思います。
誰かが不当な目に遭っているのを目撃したら、SOS を聞いたら、助け合う文化を作っていきたいと思います。
意見の違いは表明しても構いません。批判は、より良い場を作っていくために重要です。
しかし、表明した内容の中に、嘘や差別、偏見が含まれていても良いということではありません。
「言動に対する批判」の程度を超えた、揶揄、貶め、差別などの不当な暴力は認めません。
集会を、大学を、このような場として、みなさんと一緒に作っていきたいです。
