京大吉田寮公式サイト

投稿者: 吉田寮自治会

  • 2024年12月19日(木)吉田寮自治会主催シンポジウム開催のお知らせ

    2024年12月19日(木)吉田寮自治会主催シンポジウム開催のお知らせ

    吉田寮自治会からのお知らせです。

    　12月19日（木）夜に、吉田寮自治会が主催するシンポジウム「学費値上げ問題から考える　学ぶ権利と大学自治」が開かれます。

    　本年は吉田寮訴訟の第一審判決、東京大学の学費値上げ問題など、学ぶ権利と大学自治に関わる諸問題が表出した一年となりました。2024年の振り返りとして、様々な現場で活動する当事者の方々をお招きし、これら諸問題への理解を深める機会にしたいと考えます。是非ご参加ください！なお、夜の部終了後は吉田寮食堂にて交流会を開きます。　

    ＜当日資料はこちら＞

    ====以下詳細です====

    ≪シンポジウム「学費値上げ問題から考える　学ぶ権利と大学自治」≫

    日時：2024年12月19日（木）～（開場）18時30分　（開会）18時50分

    場所：京都大学 共南01教室

    （吉田南構内 吉田南総合館 南棟 地下1階　マップ：https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-ys 86番）

    形式：対面＋Zoom配信

    （オンライン参加も可能です、但し下記申し込みフォームより要申込：〆切：12月17日（火）24時）

    登壇者（敬称略）：

    • 伊勢田哲治（文学部 教授）
    • 駒込武（教育学部 教授）
    • 髙山佳奈子（法学部 教授）
    • ジョマーナ・ハリル （医学研究科）

    ～東京大学より～

    • 隠岐さや香（教育学部 教授）
    • ガリグ優悟（東京大学 文科III類2年、教養学部自治会長）
    • 東京大学文学部学生連絡会
    • 金澤伶（東京大学 教養学部4年、学費値上げ反対院内集会主催者）

    フライヤー：https://drive.google.com/file/d/13qYB9eQanw__MbPF4z01EPHfESq9dz85/view?usp=sharing 

    ※終了後、吉田寮食堂にて交流会を開催します。

    ※入場無料・カンパ制

    zoom申込者の方で、12月18日（水）21:00までに主催からのメールが送られて来ない場合は、送信の手違いなどが考えられますので、お手数ですが yoshidaryo.kohoshitsu@gmail.com まで連絡をください。

    ↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

    ＜配信視聴申し込みフォーム＞

    https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdJ5PwAYOGYnTa_E88P19uSx4Z-OL7pFvBdWpe8xNG5rLLuOg/viewform?vc=0&c=0&w=1&flr=0

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    ※感染症対策について

    対面集会は、吉田寮自治会の公開イベント開催におけるガイドラインに準拠して開催します。参加する際は以下のガイドラインを一読ください。

    ○吉田寮での公開イベント開催における感染症対策ガイドライン | 京大吉田寮公式サイト

    吉田寮での公開イベント開催における感染症対策ガイドライン

    ※ハラスメント対策グラウンド・ルールについて

    私たちは、「自治・自主管理」によって、この集会の場を作ります。

    たくさんの人たちが集会に参加するにあたって、呼びかけたいことがあります。

    まず、以下のことを「集会の原則」としたいです。

    • 差別など不当な暴力を行わないこと。
    • 問題が生じた時は、原則的に当事者間での話し合いによる解決を目指すこと。

    自分たちに関わることは、自分たちで話し合って決めて実行する。「自治」とはそういうものであると、私たちは考えます。

    そして、「自治」を続けるためには、自分たちの内部にある問題にも向き合い、自分の周辺で起こった問題に対しても当事者意識を持って関わることが不可欠だと考えます。

    大学当局に対して意見を表明することと同じくらい大切に、自分たちの場の作り方について考え、検証し、より良いものとするために取り組みたいと思います。

    誰かが不当な目に遭っているのを目撃したら、SOS を聞いたら、助け合う文化を作っていきたいと思います。

    意見の違いは表明しても構いません。批判は、より良い場を作っていくために重要です。

    しかし、表明した内容の中に、嘘や差別、偏見が含まれていても良いということではありません。

    「言動に対する批判」の程度を超えた、揶揄、貶め、差別などの不当な暴力は認めません。

    集会を、大学を、このような場として、みなさんと一緒に作っていきたいです。

  • 2024冬 京大教職員対象・吉田寮見学ツアー【第2弾】開催について

    2024冬 京大教職員対象・吉田寮見学ツアー【第2弾】開催について

    この度吉田寮において、京大の教職員の方々を対象とする見学ツアー【第2弾】を実施することとなりました。2024年10月に第一弾を開催しましたが、好評につき再実施いたします！

    両日とも、カレーを極めすぎてTVにも出演した寮生による本格スパイスカレーの炊き出しが振る舞われる予定でございます。

    申し込みフォームはこちら⇩

    https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfa0XDIEleHmQP-VKJWqX54AkbIAVYYChP8PedI841HfAigGA/viewform?embedded=true

    ～詳細～

    【日時】

    • 第1回 2024年12月12日(木) 18時半～
    • 第2回 2024年12月18日(水) 18時半～

    【参加】

    • 事前申込制（上記Googleフォームより）
    • 当日吉田寮受付集合

    【過去の参加者の声】

    • 寮の歴史を交えて丁寧に解説くださり、とても有意義な時間でした。ありがとうございました！（国際高等教育院・職員）
    • 知っていたつもりでしたが、改めてみなさんが生活しているところを見て重要性を再認識しました。（文学研究科・教員）
    • 案内もカレーもウイスキーもよかったです（高等教育院・教員）
    • It is an amazing place, and the tour was fun. The students living there are very interesting. （東南アジア地域研究研究所・教員）
    • 見学する機会などなかったため、非常によい経験となりました。（アフリカ地域研究資料センター・職員）
    • ずっと気になっていた施設だったので、今回このような機会に良い形で訪問させていただく事ができ大変有意義でした。それでも一番の動機になったのは実はカレーでした(笑)実際建物を見て説明していただく中で偶然個人的な経験・知識に腑に落ちるものがあり、思わぬ収穫もあって嬉しかったです。その上、やっぱりカレーは本当に美味しくとてもありがたい経験でした。過去を想うのではなく、今とこれからの学生の豊かな経験に十分に貢献？寄与？できる施設、環境だと感じました。一つ言わせていただくなら「建物を大切に使っている感」がもう少し感じられれば良かったです…が、あるがままの姿にしておきたい…という現状の姿かも知れません。いずれにしても温かい気持ちで見守っております。頑張ってください。（人間・環境学研究科・職員）
    • 住んでこられた学生の歴史が染みついた建物（現棟）を残したいと思いました。たしかに壁などはボロくて冬を過ごすのはとても厳しいかと思いましたが、修繕も寮生主導でおこなわれていて感銘を受けました。学年や学部、分野を越えて深く交流でき、生活を共にできる場所は現代（いま）はもうあまり残されていない希少な場所だと思います。フレンドリーで優秀な寮生の方々の親切なガイドや、美味しいカレーをありがとうございました。（アジア·アフリカ地域研究資料センター・職員）
    • 案内してくれた学生やカレーで歓談してくれた学生のコミュニケーション能力や社会状況把握力にはびっくりしました。私も学生時代は寮に住まわっていましたがそこには教育的な大きな効果があったのだろうと認識を新たにしたところです。（iPS細胞研究所・教員）
  • 吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟にかかる現状について（2024年11月6日）

    吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟にかかる現状について（2024年11月6日）

    吉田寮現棟・寮食堂明渡請求訴訟の控訴審に関する現状についてお知らせします。
    2024年10月15日(火)、大阪高等裁判所にて訴訟の進行協議が行われました。

    その場で裁判官より原告・被告双方に対して和解の提案がありました。現在、双方が裁判官の和解案を持ち帰り、対応について検討する段階にあります。


    今後の進行については続報をお待ちください。

  • 東京大学の学費値上げに抗議する声明

    東京大学の学費値上げに抗議する声明

    吉田寮自治会は2024年9月25日付で「東京大学の学費値上げに抗議する声明」を発出しました。

    東京大学の学費値上げに抗議する声明

    2024年9月25日
    吉田寮自治会

    　9月24日、国立大学法人東京大学が来年度以降の学部入学者の学費値上げを決定したとの報道があった。[1]吉田寮自治会は以下の2点より、今回の東京大の決定に抗議し、その速やかな撤回を求める。

    1. 学費値上げが国立大学の意義に反し、教育の機会均等を妨げる施策であること

    　そもそも国立大学の存在意義の一つに、「高等教育の機会均等の確保等について政策的に重要な役割を担う」[2](傍点引用者)というものがあるが、以下に述べるように、今回の学費の値上げは、この要請に明らかに背くものである。

    　東京大は今回の判断に際して、世帯収入に応じた学費減免措置の拡充に言及している[3]。確かにそういった制度は最低限必要なものであるが、現に私たちは自治寮を運営する主体として、画一的な世帯収入の基準では到底測れない様々な事情を有する学生が多数いるということを、身をもって感じている。また、学費のベースを上げること自体が、大学入学の門戸を狭めるというメッセージ性をはらんでいる。

    　ただでさえ、日本の国立大の学費は他国と比べても高い[4]。ましてや、日本は国として批准している社会権規約に基づき、学費無償化へと舵を切る義務を負っている[5]。そうした中で、東京大はその社会的影響力の大きさに鑑みると、むしろ先陣を切って学費値下げを進める、あるいは最低限、現在の授業料を維持することが求められるといえる。

    　また、物価高騰などにより、大学運営のための資金が不足しているという事情は理解できるが、そのしわ寄せを、経済基盤が弱い学生に向かわせるべきではない。例えば、目下減らされ続けている運営費交付金を増額させるよう、学生をも巻き込んで関係各所に要求するなど、他の方策を取るべきである。

    2. 今回の学費値上げの決定が、学生の声を無視してなされていること

    　東京大では、学費値上げ問題をめぐって、本年6月に学生と総長との対話の機会が設けられた。そこでは多くの学生が反対意見を述べ、東京大の藤井輝夫総長も、学生の意見を踏まえると発言している[6]。しかしながら、学生の意見が聞き入れられることは無く、9月10日に突如学費値上げ案が発表され[7]、24日には上述の報道がなされている。

    　東京大教養学部自治会が9月に東大生に対して行ったアンケート調査では、8割の回答者が今回の学費値上げ判断に反対している[8]。また学生は今なお、総長との直接交渉を求めている[9]。東京大の執行部は、学内の主たる構成員であり、なおかつ学費問題の当事者である学生の要求に対し、真摯に応答するべきである。

    　私たち吉田寮自治会は、以上2つの理由をもって、この度の東京大の学費値上げに対して抗議する。そして東京大執行部に対し、その即時撤回、及び教養学部自治会らが求めている交渉に応じることを、強く要求する。

    [1] 朝日新聞デジタル「東大、授業料値上げを正式決定　来年度入学生から学部で11万円増」(2024年9月24日, https://www.asahi.com/articles/ASS9S2T0LS9SUTIL00VM.html)

    [2] 文部科学省, 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」(2015年1月28日, https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335595.htm)

    [3] 東大新聞オンライン「【学費問題】東大、授業料値上げ案と学生支援拡充案発表　修士課程は4年後、博士課程は据え置き」(2024年9月10日, https://www.todaishimbun.org/gakuhiann_20240910/)

    [4] OECD, “Education at a Glance 2019 : OECD Indicators” (2019, https://www.oecd-ilibrary.org/sites/f8d7880d-en/1/2/4/5/index.html?itemId=/content/publication/f8d7880d-en&_csp_=b2d87f13821f45339443c7ca94aafe46&itemIGO=oecd&itemContentType=book)

    [5] 外務省「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について」(2012年9月, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html)

    [6] 東大新聞オンライン「【学費問題】総長対話、学生13人が発言　決定プロセスや使途の不透明性に関する質問相次ぐ」(2024年6月21日, https://www.todaishimbun.org/taiwa_20240621/)

    [7] 3と同じ

    [8] 東京大学教養学部学生自治会Xアカウント, 2024年9月18日のポストより(https://x.com/todaijichikai/status/1836311745251426306)

    [9] 東大新聞オンライン, 「【学費問題】授業料値上げ案に自治会と「緊急アクション」が反対声明発表」(2024年9月21日, https://www.todaishimbun.org/gakuhihantai_20240921/)

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  • 「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」に対する抗議声明

    「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」に対する抗議声明

    京都大学
    学生担当理事・副学長
    國府 寛司　殿

    吉田寮自治会
    2024年9月16日

    「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」に対する抗議声明

    　京都大学学生担当理事・副学長國府寛司氏は2024年8月29日、京都大学公式HP上において「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」[1]なる文書(以下、当該文書)を発出した。当該文書は複数の誤解を招く表現・誤謬を含むため、吉田寮自治会はこの文書について撤回を求めるとともに、京都大学当局に対して強く抗議する。

    (「基本方針」について)

    　当該文書において國府理事は、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」（以下、「基本方針」）に吉田寮自治会が従わないことを以て非難しているが、これがそもそも見当違いである。「基本方針」は、大学当局と吉田寮自治会が積み重ねてきた合意文書である確約書において、「吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と定められていることに反するものであり、無効なものであると吉田寮自治会は指摘し続けてきた。つまり、「基本方針」で求める寮生の退去は、正当性のない大学当局の一方的な主張に過ぎないのであり、それに従わないことを以て吉田寮自治会を非難するのは、単なる誹謗中傷である。

    　その上、吉田寮自治会は、現棟の老朽化対策のための一時的な退去を含めた包括的かつ建設的な提案を大学当局に対して行った[2]。こうした提案をも却下して訴訟を起こし、現棟の老朽化対策すなわち寮生の「安全確保」を遅延させているのは、大学当局の方である。こうした点を捨象した当該文書は、吉田寮についての誤った情報を流布する印象操作と言わざるを得ない。

    (入寮募集について)

    　吉田寮自治会が行う入寮募集は、2015年に大学当局と吉田寮自治会において結ばれた確約に基づいて実施している。この確約とは大学当局と吉田寮自治会との間で交わされた合意文書のことであり、入退寮選考権が吉田寮自治会に帰属することについての合意は1971年に浅井学生部長（当時）と交わされた確約以来引き継がれ続けてきた。最新の確約の内容を改訂する新たな確約が結ばれていない以上、この合意は今も有効であり、したがって吉田寮自治会の行う入寮募集は京都大学当局との合意に基づく正当なものである。当該文書はこの事実を無視し、あたかも吉田寮自治会が根拠なく入寮募集を行っているかのような表現を行っているが、これは事実に即していない。

    　また、吉田寮自治会の行う入寮募集について「無責任」と形容するにあたり、もし仮に入寮に社会的・物理的危険が存在し得るということを指しているのであれば、これは不当であるだけでなく悪質かつ不誠実な言及である。訴訟により学生の住環境を脅かし、また大学当局と寮自治会との間で結ばれた確約によって定められた「吉田寮の補修」を行わず補修サボタージュによって吉田寮現棟の老朽化を促しているのは大学当局であるにも関わらず、吉田寮自治会に責任転嫁することは、それこそ「到底容認できない」ことである。

    (訴訟について)

    　2019年、大学当局は吉田寮を構成する建築物の一部を対象として明渡請求訴訟を提起しており、現在裁判が進行中である。この訴訟に関しては、吉田寮の運営について一方的な決定を行わないとした確約に反しており容認できず、吉田寮自治会は一貫して訴訟の取り下げを求めている。

    　さて、現在吉田寮に居住している吉田寮自治会構成員について、進行中の訴訟における債務者[3]は吉田寮現棟への居住を裁判所により確認された者であり、その現棟居住を妨げる法的な制限は現状存在しない。にも関わらず、上述した文書のような形で寮自治会構成員の行いについて「不法」であると表現することは事実に即しておらず、また多大な誤解を生じさせるという点からやはり悪質かつ不誠実である。

    　また、吉田寮自治会は2024年秋期入寮募集を行う旨を公式HP上[4]にて発表しているが、2019年春期以降の入寮募集は上記訴訟とは関わりのない吉田寮西寮(2015年竣工)に限って実施すると公表している。國府理事が何をもって「不法」と断定しているのかは不明だが、少なくとも吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の対象となっていない吉田寮西寮への居住・新規入寮が「不法」であると表現される根拠は存在しないはずである。西寮の存在を隠蔽し、吉田寮自治会への事実無根の偏見を助長するこのような文書は再三述べているように悪質かつ不誠実なものである。

    (入寮募集の責任について)

    　以上に鑑み、当該文書は、「不法」というワードによって、吉田寮への入寮を考える者に対して危機感を煽り、入寮への道を閉ざすことが目的であると推察される。一般に学生寮が学生の福利厚生施設であることは言うまでもないが、その福利厚生を享受できる学生数をこのような形で大学当局自らが減じている事態を、吉田寮自治会は深く憂慮している。大学当局が現棟の具体的な老朽化対策を含めた将来的なプランを示さないまま無責任にも寮生を退去させようとする中、吉田寮自治会には福利厚生施設維持の観点から入寮募集を継続し、未来の学生に対しても福利厚生施設の門戸を開く責任がある。

    (最後に)　

    　　吉田寮自治会は当該文書の撤回を求めるとともに、このような形での寮運営の妨害を止めるよう抗議する。大学当局が第一に行うべきことは確約に基づいた寮自治会との交渉の再開であり、合意形成を経ずにこのような文書を発出することのないよう再度要請する。

    [1] https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2024-08-29-1

    [2] 2019年2月20日「吉田寮の未来のための私たちの提案」https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/

    [3] 2019年1月・3月に京都地裁により執行された占有移転禁止仮処分による。

    [4] https://www.yoshidaryo.org/

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  • 2024年4月9日発出 山極壽一氏・川添信介氏宛公開質問状の無回答について

    2024年4月9日発出 山極壽一氏・川添信介氏宛公開質問状の無回答について

    2024年4月9日に、吉田寮自治会は山極壽一前総長および川添信介・元学生担当理事に対する公開質問状を発出しました。

    山極壽一前総長および川添信介元副学長宛公開質問状の発出について

    これについて、2024年5月31日を回答期限としましたが、現在に至るまで一切の回答がありませんでした。

    従来取り交わしてきた約束を反故にし、寮生を対象とした不当な明渡請求訴訟を断行した責任者として、当事者からの問いかけに一切の応答・釈明を拒む姿勢は到底容認できません。吉田寮自治会は、京都大学に対し、訴訟を取り下げ、話し合いを再開することを、あらためて強く求めます。

  • 2024年5月31日（金）寮祭企画「吉田寮第一審・判決解説会」について

    2024年5月31日（金）寮祭企画「吉田寮第一審・判決解説会」について

    5月31日（金）、吉田寮自治会主催で2024寮祭企画「吉田寮第一審・判決解説会」が行われます。

    京大が学生を訴えた異例の裁判は、本年2月に第一審の判決が言い渡されました。寮生の一部勝訴となった本判決について、元寮生、教員が詳細に解説を行います。終了後は吉田寮見学ツアーを実施する予定です。是非ご参加いただければと存じます。

    <<第一審・判決解説会>>

    ◎対面/オンライン ハイブリッド開催
    【日時】2024年5月31日（金）19:00～（開場18:40）
    【場所】京都大学吉田本部構内 文学部第3講義室  (https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/access/campus/yoshida/map6r-y 8番の建物「文学部新館」(下図)2階)
    【参加方法】オンライン…事前予約制 （対面参加は予約不要です。）
    ※集会終了後、吉田寮見学ツアーを実施します。是非ご参加ください。予約は不要です。

    ⇓オンラインの申し込みはこちらより⇓

    https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScz3U1R4KbR5q57RyWRv3-0ClyXiAlHgrK5T4jCPwLYu-AmiQ/viewform?usp=sf_link

    ＜当日アンケートはこちら＞

    https://forms.gle/duuzsCv96vDd8NPD7

    ＜当日資料＞

  • Statement on the Current Situation of Universities in the Gaza Strip, Palestine

    Statement on the Current Situation of Universities in the Gaza Strip, Palestine

    May 15, 2024
    Yoshida Dormitory Self-Government Association

     The current Israeli military aggression against Palestine has destroyed all the 12 institutions of higher education in the Gaza Strip, Palestine. 

     All that has been caused by the Israeli military invasion since October 2023, in which Palestinian residents have been indiscriminately deprived of life, lost their homes and communities, mourned their friends, family and loved ones, starved and dehydrated, injured and infected, and deprived of their right to live in safety and security as a matter of course We want to show our protest against the situation.

    　And the Yoshida Dormitory Self-Government Association, as an entity that emphasizes an environment in which students and others associated with the university can concentrate on academic and research activities, and as an entity that aims to share the benefits of academic and cultural activities widely in society, also protests the Israeli military’s acts of attack on Palestinian universities and destruction of culture and history and demand an immediate halt to the attacks.

     　According to a report by Al Jazeera[1] this January, Israeli forces have been systematically attacking universities in the Gaza Strip, some of which have had their campuses bombed; as of January, up to 4,327 students had already died. In addition, the Israeli military continues to attack the city centers, and students are no longer able to study in a safe environment, not even using remote functions. It must be said that the current actions of the Israeli military are a massacre against civilians and are beyond the level of a conflict. The Yoshida Dormitory Self-Government Association hereby issues this statement in the hope that an immediate ceasefire will be achieved to ensure the safety of students and other residents in the Gaza Strip, Palestine, and the environment in which they can study as soon as possible.

     　In addition, worldwide, repression of students and faculty members who raise their voices in protest the Israeli military continues[2]. The act of freely raising one’s voice is a universal right, as stated in the Universal Declaration of Human Rights, Article 19[3]. The security authorities and university authorities must not act to forcefully suppress the voices of students and faculty members. The Yoshida Dormitory Self-Government Association also expresses its protest such oppression.

    [1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities

    [2] reference ; https://www.fnn.jp/articles/-/696012

    [3] “Everyone has the right to freedom of opinion and expression; this right includes freedom to hold opinions without interference and to seek, receive and impart information and ideas through any media and regardless of frontiers”, https://www.un.org/en/about-us/universal-declaration-of-human-rights#:~:text=Article%2019,media%20and%20regardless%20of%20frontiers.

    Japanese Version ＜日本語版＞→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3476/

    20240405_gaza_statement_Yoshida_Dormitoryダウンロード

  • 「パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する吉田寮自治会としての声明」発出について

    吉田寮自治会は2024年5月15日付で「パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する吉田寮自治会としての声明」を発出しました。

    パレスチナ・ガザ地区における大学の現状に関する
    吉田寮自治会としての声明

    2024年5月15日
    吉田寮自治会

    　目下パレスチナに対して行われているイスラエル軍の攻撃により、パレスチナ・ガザ地区にある12の高等教育機関の全てが破壊された。

    　2023年10月以降、イスラエル軍の軍事侵攻によって引き起こされている、パレスチナ住民が無差別に生命を奪われ、住居や共同体を失い、友人、家族、大切な人を喪い、飢餓や脱水に陥らされ、怪我や感染症を負わされ、安心・安全に暮らす権利が当然のように奪われている全ての状況に抗議を示したい。

    　そして吉田寮自治会は、学生など大学に関わる人々が学業や研究活動に集中できる環境を重視する主体として、また、学術・文化活動の恩恵を社会で広く共有することを目指す主体として、イスラエル軍によるパレスチナの大学への攻撃行為、文化・歴史への破壊行為へも抗議するとともに、攻撃の即時停止を求める。

    　本年1月のアルジャジーラによる報道[1]では、イスラエル軍は組織的にガザ地区の大学への攻撃を行っており、中にはキャンパスが爆撃を受けた大学も存在する。1月時点で、既に最大で4,327人の学生が亡くなっているという。また、イスラエル軍による市街地への攻撃が続いており、リモート機能などを使用してすら、安心して学べる環境がなくなっている。目下のイスラエル軍の行為は、民間人に対する虐殺であると言わざるを得ず、紛争の範疇を超えている。吉田寮自治会は、即時停戦によるパレスチナ・ガザ地区の学生など住民の安全、学ぶ環境の確保が早期に実現することを希求し、ここに本声明を発出する。

    　また世界的に、イスラエル軍に対して抗議の声を上げる学生・教職員への弾圧が続けられている[2]。自由に声を上げる行為は、世界人権宣言19条[3]で述べられているように、全世界に普遍的な権利である。治安当局、大学当局が強権的に主張を圧殺する行為はあってはならない。吉田寮自治会は、こうした弾圧に対しても抗議の意を表明する。

    [1] https://www.aljazeera.com/news/2024/1/24/how-israel-has-destroyed-gazas-schools-and-universities

    [2] https://www.fnn.jp/articles/-/696012

    [3] 「すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。」参考：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/jinken/06082102/016/002.htm

    英語版＜English Version＞→https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/3479/

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  • 吉田寮公式サイト「ご支援について」ページの開設について

    吉田寮公式サイト上にて「ご支援について」ページを開設しました。

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