年: 2024年

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2024年2月19日

京都大学総長 湊 長博 殿
京都大学学生担当理事 國府 寛司 殿

吉田寮自治会

吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 第一審・判決を受けて

　国立大学法人京都大学が吉田寮生・元寮生[1]45人を被告として起こした「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」において、吉田寮自治会の主張を概ね認める第一審判決が、2024年2月16日に下されました。しかしながら、京都大学執行部が今日までに訴訟を取り下げず、判決が下されるに至ったことは、大変遺憾です。2019年4月26日から約5年にわたり、吉田寮自治会が京都大学執行部に対して求めてきたことは「訴訟の取り下げと話し合いの再開」であり、依然としてそれは変わりません。吉田寮自治会は京都大学執行部に対し、「控訴をせず訴訟を終わらせること、および確約を引き継ぎ、団体交渉を再開すること」を要求します。

　判決文によれば、吉田寮自治会の法的主体性と、吉田寮自治会と京都大学執行部が交わしてきた確約書[2]の法的効力が認められています。それは、学生により構成される吉田寮自治会が、大学と交渉し、合意する主体として、対等な地位と能力を有することを意味します。すなわち、大学自治の場では、学生も主要な関与主体であることが、法廷で示されました。また、大学の斡旋した「代替宿舎」のワンルームマンションでは補えない代替不可能性を、学生自治寮が有していることも、同じく判決文の中で確認されています。つまり、吉田寮とは、経済的な福利厚生施設であることはもちろん、自治活動を通じた学び・交流の場であることが、司法判断においても確認されたのです。

　吉田寮自治会は、2019年2月20日に発出した「吉田寮の未来のための私たちの提案」[3]のなかで、吉田寮の意義を以下のように掲げています。「経済的困難をはじめとする様々な事情を抱えた学生の福利厚生施設」、「豊かな自治が行われ多様な人が集い交わる場」、そのための「寮生自らが最適な寮の運営を主体的に決定するための機関としての寮自治会」。これらが司法の場でも認定されたことを、京都大学執行部は、重く受けとめるべきだと考えます。

　京都大学執行部が、吉田寮自治会との対話を再開することは、吉田寮自治会のみならず、京都大学の未来にも大いに資することだと考えます。京都大学はその基本理念[4]において「地球社会の調和ある共存に貢献する」という社会的使命を持つ教育研究機関として、「学問の自由な発展」を掲げ、対話と自治の重要性を打ち出しています。学問の自由は大学の自治に根ざし、大学の自治は、闊達な対話に立脚するものであるはずです。そして、吉田寮は京都大学の自治空間であり、寮生を中心とした当事者が主体的に試行錯誤をしながら、対話による運営を続けてきました。であるからこそ、京都大学と吉田寮とは、対立するものではなく、むしろ同じ方向を向いて、対話によってともに未来を築くことが可能な関係にあるのです。

　今般の判決が認定しているように、吉田寮自治会と大学執行部は交渉により寮の管理のあり方を決定してきました。実際に、交渉の成果[5]として、食堂の耐震補修や新棟の建設がなされた歴史があります。現棟の補修に向けて協議を続けていくことも合意事項のひとつです。この裁判は、大学執行部がその合意を一方的に無効だと主張し、建物の老朽化を理由として起こされたという経緯がありますが、結果的には、5年に及ぶ裁判期間中に、執行部との間で老朽化対策の話し合いは進みませんでした。訴訟がなければ、寮自治会と大学執行部の本来的な目的であった現棟老朽化問題の解決を達成できたはずです。従来行われてきた対話という手段によらず、訴訟という強引な手段によって解決を目指すことが本当に妥当だったのかどうか、京都大学執行部は今こそ再考すべきではないでしょうか。

　以上を踏まえ、吉田寮自治会は、京都大学執行部に対して、「控訴をせず訴訟を終わらせること、および確約を引き継ぎ、団体交渉を再開すること」を要求します。一審判決が終わった今こそ、法廷ではなく学内での問題解決に立ち返る最良の好機に違いありません。対話こそが大学の本分です。

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[1] 2020年3月31日に当局が追加提訴した25名の被告には、当時既に吉田寮を退寮し居住実態のない元寮生15名も含まれていた。

[2] 確約書には、入退寮選考権や団体交渉権も含まれる。

・1972年7月1日に結ばれた確約書
「寮自治会の行う寮の自主管理、自主選考についてその内容の如何にかかわらずこれを認める。入退寮権は寮自治会が一切行使することを認める。」
・2004年4月28日に結ばれた確約書
「吉田寮の運営については今後とも寮生と団体交渉を行い、合意の上決定する。また、吉田寮自治会が自治・自主管理により吉田寮を運営するものとする。」
・2015年2月12日に結ばれた確約書
「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行なわず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する。」
いずれの確約書も今般の判決においての認定事実となっている。

[3] https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/

[4] https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/about/operation/ideals/basic

[5] ・2012年9月18日に結ばれた確約書
「吉田寮の耐震強度を十分なものとし、寮生の生命・財産を速やかに守るために、吉田寮現棟を補修することが有効な手段であることを認める。」「大学当局は、本確約末尾に示す『吉田寮現棟（管理棟・居住棟）の建築的意義』を認め、その意義をできうるかぎり損なわない補修の実現に向けて、今後も協議を続けていく。」「吉田寮食堂には現存地において現在の姿を最大限残した形での耐震補修を行う。補修方法の詳細については今後も継続して協議を行う。」
この確約書も、今般の判決においての認定事実となっている。

吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 第一審・判決を控えて

2024年2月1日
吉田寮自治会

　今月16日、ついに5年近くに及んだ「吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟」の第一審・判決が言い渡されることとなった。吉田寮自治会は、訴訟前から学生担当理事ら当事者との話し合いを一貫して要求してきた。大学法人による提訴後も、訴訟の取り下げと話し合いの再開を求める要求書を、再三にわたり京大法人役員会宛に発出した。しかし、これらの要求は一貫して黙殺され、淡々と口頭弁論が積み重ねられてきた。改めてこの度、原告たる京大法人に対し、訴訟の取り下げおよび話し合いの再開を要求する。

　原告である京大法人が寮生に対し行ってきたのは、「SLAPP」とよばれる恫喝訴訟である。これは、権力を持つ側の者が持たない側の者を威圧するために起こされるものであり、仮にも学府たる機関が行うべきものではない。

　原告側は「安全確保の観点からこれ以上先送りにできず、やむなく提訴に至った」[1]と述べているが、そもそも我々寮自治会も数十年にわたり老朽化を懸念し、大学側と補修についての話し合いを積み重ねてきた。2012年には後述する「確約」において、現棟の大規模補修でいったん合意を見た。こうした確約を反故にし、寮自治会からのあらゆる提案を黙殺しているのは、ほかでもない大学側である。

　2015年まで、寮自治会と学生担当理事との間では、団体交渉形態の話し合いにより「確約」と呼ばれる約束を交わし、合意形成を図ってきた。そして2012年には、吉田寮・食堂の大規模補修および新棟の建設決定という結果がもたらされた。原告側は、団体交渉の結果締結した確約について、「自治会の圧力のもと半ば強制的に署名させられた」[2]ものだと述べ、確約の無効性と交渉の不可能性を主張しているが、そのことは実際に団体交渉に関わったことのある尾池和夫元総長により否定されている[3]し、赤松明彦元副学長も京大の広報誌「紅萠」において団交への意気込みを語っている[4]。このことからも、話し合いによる問題解決は、決して不可能ではないと断言できる。そもそも、確約は法人化以降も教授会で報告されていたほどの、法人の重要な決裁事項である。学生担当理事が変わったから確約が無効というのは、あまりにも無責任である。

　一審の判決が出ると、訴訟手続きとしては二審に移行する可能性がある。ここで表明したいことは、被告側が控訴という選択を下した場合であっても、それが本問題の訴訟での解決を求めての行動ではないということである。我々が控訴する場合、その主たる目的は、大学側へ交渉の呼びかけを粘り強く行うために、早期の段階での明渡の執行を回避することである。控訴審の期間にも、我々は話し合いの再開をより強く求めていく。

　繰り返しになるが、我々が大学側に求めるのは、あくまで訴訟の取り下げと話し合いの再開である。　第一審にてどのような判決が下されようと、訴訟の取り下げと話し合いの再開を求めていくことに、今後も変わりはない。

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[1] https://www.sankei.com/article/20190726-2YMARFH6U5P3JKADFEMKPPWYW4/より。傍点引用者。

[2] 吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟 甲26号証より。

[3] 尾池和夫元総長は熊野寮自治会との団交経験があり、原告側の主張に関して、取材において「勝手に何を言ってるんや。歴史を書き換えるのか」と述べている(参考：https://synodos.jp/opinion/society/22875/)。

[4] 京大広報No.664(2011年2月), p.3361より。参考：https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/196418/1/kukoho664.pdf

報道関係者 各位

お世話になります。このたび、吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の第一審・判決言渡まで1ヶ月を迎えることとなりました。それに伴い、主に昨年10月の第一審・結審時に見られた報道や取材に対する、寮自治会の見解を表明いたします。

2月16日の判決言渡しの際には、被告団の方で記者会見を行う予定ですが、それとは別に取材を希望される方は、以下の見解をご覧のうえ、寮内取材担当までご連絡をいただければと存じます。

判決言渡の1週間前など、直前のご連絡ですと寮側も取材をお受けできない可能性があります。取材をご希望の方は、お手数ですがお早めにご連絡をくださいますようお願いいたします。

～以下PDFファイル～

～以下テキスト～

第一審・結審時の報道・取材に対する吉田寮自治会としての見解

【要旨】

• 結審時には、寮生の意思を蹂躙し、プライバシーを侵害するような取材がなされました。我々寮自治会は、こうした取材姿勢に強く抗議します。
• 結審時に限らず、寮と大学との関係性として、大学側が主張している構図のみが報道されることが多くあります。その構図にはいくつもの誤謬があります。吉田寮問題の本質は、京大側が約束を一方的に反故にし、学生に対しスラップ訴訟を起こしている点です。
• 記者会見のほかに別途取材希望がある場合、なるべく早く、遅くとも1月中にはご連絡をいただきたく思います。

【結審時の取材に対する見解】

　第一審・結審時には全国ネットのテレビ番組にて寮問題の報道がされ、広く注目を集めました。しかし、その取材の過程において、当事者である寮生や被写体とのコミュニケーションを全く無視し、プライバシー面の寮生側の懸念を嗤笑するといった態度が、当該記者団によって取られました。例えば、寮生に断りなく、突然に生活空間への記者・カメラの進入があったため、寮生側がお断りしたところ、記者側が「断ったとしても勝手に撮る」と言い、渋々寮生が同伴して寮外観の撮影を認めたということがありました。そのほかにも、被写体に許可を取らず撮影を進めたり、そもそも寮生の話を無視したりと、取材主体として信じがたい言動が常時見られました。

　我々としましても、寮問題を多くの人に知ってもらい、あまねく世論を喚起するという点において、メディアの方々に報道していただくのは、喜ばしいことだと考えております。しかし、上記のような、当事者とのコミュニケーションを拒絶し、プライバシーの侵害行為も辞さないというような取材姿勢については、寮を生活空間としている主体として、プライバシー権を正当に有する個人として、許しがたいものであり、ここに強く抗議します。

　コミュニケーションこそが取材の根本だと我々は考えます。寮生とのコミュニケーションや合意形成を大事にされるメディアの方々も多くいらっしゃるだけに、結審時の取材の件は、非常に残念に思います。そういった取材が今後あった場合、当該社による取材の今後一切の拒否など、しかるべき措置を検討します。

　

【吉田寮に関する報道についての見解】

　昨年の結審時のみならず、多くの報道で見られるのが、「老朽化を懸念する大学」対「古い建物にこだわる寮生」という構図です。この主張は、京大側が寮生の提訴に際し行った記者会見において、山極寿一総長（当時）および川添信介副学長（当時）が話したことを、ただ補強しているだけのものにすぎません。

　寮自治会側も数十年間にわたり、吉田寮・現棟（1913年築）の老朽化を深刻な懸念事項としてとらえ、大学側と交渉を行ってきました。そして実際に補修案の提示を行い、大学側と補修の合意に至りました（詳細は「150212確約書」等を参照）。それにもかかわらず、突如として大学側が補修合意を無かったことにし、2015年まで行われてきた寮自治会-副学長間の話し合いを一方的に打ち切り、退去通告と寮生への提訴を行ったのです。

　また、ただ寮生だけが「現棟」という建物の価値を評価しているわけではありません。2015年には日本建築学会近畿支部より「京都大学吉田寮の保存活用に関する要望書」が発表されています。当の京都大学法人でさえ、提訴直前に出された声明において「現棟の建築物としての歴史的経緯に配慮する」と述べています。そのような中寮自治会側は、現棟からの退去も案として含めた「吉田寮の未来のための私たちの提案」を発出しましたが、大学側に全く黙殺されています。

　学府ともあろう機関が、一方的に約束事を反故にし、挙句の果てに学生に対するスラップ訴訟を起こしたということこそが、本問題の最も重大な論点です。上記のような報道は、こうした経緯を無視するものであり、吉田寮に対するネガティブ・キャンペーンを助長するものだといえます。

【第一審・判決に伴う取材について】

　前述したとおり、寮問題、一連の大学の措置について広く世間に知ってもらい、世論を喚起するといった観点において、メディアの方々に吉田寮問題を報道していただくことは、本来大変喜ばしいことです。しかし、上述のような強引な取材があると、取材をお受けすることが難しくなります。

　我々寮自治会としては、お手数をおかけすることになりますが、お早めにご連絡をいただきたいと考えます。それにより、記者の皆様方とコミュニケーションを取ることができ、よりよい被取材態勢を整えることが可能となります。

　また、大学側が一切の取材拒否をしている状況下において、裁判の概要や訴状などといった資料類も、お早めにお話しいただければ、寮自治会側で用意することが可能です。取材のご希望については、以下のアドレスまでご連絡いただければと思います。

今後ともよろしくお願い申し上げます。

以上

吉田寮自治会
取材担当
yoshidaryo.pr@gmail.com