投稿者: 吉田寮自治会

報道機関のみなさまへ

2018年10月20日

吉田寮自治会

日頃より当寮をご支援いただきありがとうございます。

昨年12月19日に「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を大学当局が公表して以降、当寮を取り巻く環境は厳しさを増しております。

大学当局との情報発信力の格差もあり、当寮の現状、主張を大学に伍して伝えていくことが困難な状況の中、テレビ、新聞、雑誌、ネットなどによる報道は、我々寮生にとって大きな援けとなっています。今後ともご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

さて、本日は上記御礼と併せて、報道機関のみなさまにお伝えしたいことがございます。

昨今の多くの寮に関する報道の中には、大学の対応に批判的なものも多く、その点においては、我々の主張をご理解いただいていると認識しております。ただ、記事によっては、当寮への十分な取材がなされていないと思われる内容や、本学教員の当寮に対する姿勢について、当該教員の研究対象を揶揄しているとも取れる表現を用いて批判する内容が見受けられます。

現在、吉田寮自治会と大学当局の間には、吉田寮現棟の補修および現棟・新棟における寮生の居住継続を巡る問題（以下「在寮期限問題」という。）について見解の相違があり、その点では当局と対立しています。しかし、たとえ在寮期限問題において寮生が強く批判している教員であっても、在寮期限問題へのスタンスとその教員のこれまでの研究業績、学生指導の姿勢などについて無条件に同一視すべきではなく、在寮期限問題について批判を行う中で、合理的な関連性が認められないにもかかわらず、当該教員の研究対象や教育研究に対する姿勢を揶揄することは、寮生の本意ではありません。

吉田寮自治会は、歴代寮生が大学当局との話し合いにより獲得・維持してきた正当な権利に基づき、学生への福利厚生を維持拡充していくという正当な目的を持って在寮期限問題に臨んでいます。そして現在は残念ながら対立している大学当局とも、最終的には同じ方向を向いて、学生の生活環境向上のために協働していくことを目指しています。ゆえにパートナーである教員に対して敬意を払うことは当然であり、敬意を払うからこそその姿勢や行動を厳しく批判できるものと考えています。

報道の自由の重要性は改めて述べるまでもありませんが、同様に吉田寮生にも、自身あるいは寮としての考えについて、正確に伝えられる権利があると考えます。

当寮は広く社会に開かれており、取材についても寮自治会に対しお申し込みをいただければ、事前に寮自治やこれまでの寮の歴史、生活空間としての寮のプライバシーの尊重などについて十分ご説明し、ご理解いただいた上で、時間の許す限り対応いたします。

報道機関のみなさまにおかれましては、まずは来寮し、寮生の生の声、想いをお聞きいただいた上で、当寮に関する報道をしていただきますよう、お願い申し上げます。

今後とも変わらぬご支援ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

お問い合わせや取材のお申込みについては、下記の自治会連絡先にお願いいたします。

電話：070-3870-3599 メール：yoshidaryo.jichikai@gmail.com

京都大学総長 山極壽一 殿

京都大学教育研究評議会 御中

京都大学学生生活委員会 御中

公開質問状ならびに要求書

2018年10月17日 吉田寮自治会

2018年10月1日及び15日、大学職員2名が突然来寮し、吉田寮現棟及び西寮の玄関に「退舎通告」なる文書を貼り付けた。

——-10月1日に貼りだされた文書——

吉田寮に居住する学生各位

退舎通告

吉田寮に居住するすべての学生は、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」に基づき、本年9月末日までに退舎しなければならない。

ついては、まだ吉田寮を退舎していない学生諸君は、直ちに退舎するよう通告する。

なお、本年10月1日以降に吉田寮に居続けることは不法占有となるので、念のため申し添える。

平成30年10月1日

京都大学学生担当理事・副学長

川添信介

また10月1日に吉田寮の固定電話が使用できなくなり、翌日厚生課に問い合わせたところ大学当局が遮断したことが明らかにされた。この他、これまで寮生の福利厚生のため大学が直接・間接に雇用し派遣していた複数の寮内労働者が9月末を以て配置転換される、寮に対する大学からの物品支給が差し止められるといった事態が発生している。

これらについて、以下に吉田寮自治会としての見解を述べる。

１、そもそも「吉田寮生の安全確保についての基本方針」は、当事者である吉田寮自治会との何らの話し合いなきまま「決定」されたものである。これは「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、寮自治会と話し合い、合意のもとに決する」とするこれまでの確約に反するものである。ゆえに「本年９月末日まで」の退去期限は無効である。

私達は、吉田寮現棟の安全性を向上させる上で、学生の福利厚生を出来る限り縮減することなく速やかな老朽化対策工事を実施することが重要であると考えている。安全性の上で何ら問題のない新棟の使用継続は当然である。過去二度の交渉でこれらについて川添理事が納得することはなかったが、だからといって、話し合いを打ち切って一方的な「決定」のみを連呼しても、肝心の現棟老朽化問題の解決には結びつかない。

２、現に吉田寮に寮生が住み運営していることを無視して、当事者には何の連絡もなく一方的に福利厚生を縮小したり、生活基盤を破壊することは認められない。特に吉田寮を運営する寮自治会と現場の大学職員との重要な連絡ツールでもあってきた固定電話を停止することは、建物の維持管理や双方の円滑なコミュニケーションに支障をきたすという点からも問題である。

以上を踏まえ、以下計８点について質問と要求を行う。 10月31日までに回答されたい。

なお、学生担当理事である川添信介氏は8月28日に発出した文書において意図的に吉田寮に関するデマゴギーを発信し、吉田寮自治会から抗議声明が出ているにも関わらず、いまだデマゴギーの訂正や謝罪を行っていない。また、吉田寮自治会からの交渉要求に対しても一方的な拒絶を表明している。他にも、７月１３日交渉で川添氏が行ったハラスメントについて、被害者から謝罪を求められているにも関わらず、居直り続けている。このような状況で、川添氏においてはまず自身の問題行動を振り返り、当事者に謝罪し、寮自治会との関係を修復する努力をまず行うべきである。それらを伴わない川添理事には吉田寮に関して公的に発言する適格性がない。したがって本質問状の宛名にある各機関が、各々の責任において回答することを求める。

質問１

電話回線を止めたことについて、どのようなプロセスを経て機関決定を行ったのか。また判断根拠はなにか。

質問２

物品支給を停止したことについて、どのようなプロセスを経て機関決定を行ったのか。また判断根拠はなにか。

質問３

寮内労働者の配置転換について、どのようなプロセスを経て機関決定を行ったのか。また判断根拠はなにか。

要求１ 固定電話の回線を復旧させること。

要求２ 物品支給を再開すること。

要求３ 寮内労働者を再配置すること。

要求４ 今後同様の一方的な生活破壊行為を行わないこと。

要求５ 吉田寮の安全確保・老朽化問題の解決のために、話し合いの場を設定すること。

2018年9月8日

2018年9月4日の台風による被害報告

吉田寮自治会

１ はじめに

2018年9月4日、近畿・四国地方を北上した台風21号により、広い範囲で多くの甚大な被害が発生したと聞いています。被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。また、そのような中、多くの方々に吉田寮の状況を気にかけていただきました。誠にありがとうございます。

２ 被害状況

今回の台風により、吉田寮においても建具の破損、樹木の倒壊およびそれによる屋根の損壊などの被害が発生しました。なお、寮生の人的被害は確認されませんでした。

*** 被害状況の詳細 ***

現棟

窓ガラスの破損 約10か所

土壁の剥落 ２か所

外部出入り口扉の破損 ２か所

屋根(瓦、軒先）の破損 ５か所

安全のための自主的な停電：一部の部屋

（５日中に安全確認をして電気を復旧させましたが、念のため一部の部屋は停電措置を取っています）

食堂

なし

西寮

外部出入り口扉の破損 １か所

中庭・外部

根元からの倒木 ３本

幹・枝折れ 多数

３ これからの対応

災害復旧作業

・建物被害の修理、電気系統の安全確認と復旧

・倒木の処理、折れて宙づりになっている枝の処理（※）

大学当局と連携しながら至急行っていく予定です。

更なる対策

・樹木剪定

・災害時の対策強化

復旧作業と並行しながら、行っていく予定です。

※ 吉田寮の樹木に関して

吉田寮には長年をかけて成長した樹木が鬱蒼と生い茂り、独特の景観や豊かな生態系を作り出しています。一方、建築的な観点 からは、継続的な剪定・伐採の必要性が指摘されていました。寮自治会は2017年春に、剪定・伐採の職人さんの協力をいただいて一部樹木の試験的な剪定を行い、この秋にも剪定を進めることを予定していました。

また、これまでも強風や大雪などの影響で、樹木の破損などが発生していました。その都度、寮生らで折れた枝や建物に接触している枝の剪定を行ったり、大学に撤去を要請するといった対応をとってきました。今回の台風の被害に関しても、既に一部の樹木は寮生らの手により撤去・処分が完了しています。

2018年6月18日に発生した地震への対応と安全確保についての見解

2018年6月22日

吉田寮自治会

今回の地震で被害に遭われた方々、その関係者の方々に謹んでお見舞い申し上げます。

2018年6月18日午前7時58分頃に発生した地震で、本学吉田キャンパス周辺でも震度4が記録されました。吉田寮自治会は寮生の安全確保を行った後、寮建物の目視による調査を行い、以下の被害状況であることを確認しました。

吉田寮現棟[木造２階建：1913年竣工]

・各棟廊下壁土の小規模な剥落

・北寮東側階段蛍光灯の蛍光管落下

・安全装置作動による、ガス供給の一時停止

吉田寮新棟[木造・RC混構造 地上３階地下１階：2015年竣工]

・安全装置作動による、ガス供給の一時停止

・安全装置作動による、エレベーターの一時停止（内部への寮生の閉じ込めなし）

建物の被害については上記の通りであり、寮生の人的被害は確認されませんでした。地震当日は本学の創立記念日で全学の休業日にあたり、大学職員の訪問による被害確認は行われませんでしたが、吉田寮自治会は地震直後から状況確認に努め、生活インフラの復旧等、必要な措置を講じました。これは長年に亘る寮生自治の所産であり、また寮生個々人の日頃からの防災意識の表れであると考えます。

今回の地震で吉田寮生および建物に重大な被害が出なかったことは不幸中の幸いでしたが、吉田寮自治会として、この事実を以って吉田寮現棟の耐震性を過信し、老朽化問題を軽視することは決してありません。今回の地震発生以前から存在する、老朽化による危険箇所については吉田寮自治会も把握しており、近い将来に発生する可能性が高い南海トラフ巨大地震など、より大規模な災害に対応する必要性を再認識し、より迅速かつ効果的な防災対策の実施を目指し、寮内活動を開始しました。

吉田寮現棟の老朽化については、吉田寮自治会と大学当局の間で対策の必要があるという点で認識が一致しており、これまで吉田寮自治会は現棟の大規模補修に向けて長年に亘り大学当局と話し合いを重ねてきました。残念ながら、川添副学長の体制のもとでは交渉の機会が持てていませんが、今後、可及的速やかに協議を行い、寮生の安全を確保する施策を共同で実行すべく、大学当局に早急な交渉の再開を求めます。

一方、2015年に竣工した吉田寮新棟は、耐震性が確保された堅牢な建物であり、平常時の居住に何ら問題はなく、また災害時の避難拠点として不可欠であると考えます。吉田寮自治会は大学当局に対し、昨年12月19日付「吉田寮生の安全確保についての基本方針」の中で大学当局自身が目的として掲げている、「可能な限り早急な学生の安全確保」を円滑に実施するため、吉田寮新棟における吉田寮生の居住継続を認めることを求めます。

現在、吉田寮を巡る諸課題について、吉田寮自治会と大学当局の間に意見の隔たりがあることは事実ですが、寮生の生命・身体の安全を守るという目的は互いに共有しているはずです。吉田寮自治会は、大学当局が老朽化対策交渉の再開、寮生の新棟居住継続について誠実に検討し、寮生のより安全な生活環境確保に協力することを求めます。

以上

2018年5月24日

吉田寮自治会

2018年5月23日付報道に関する吉田寮自治会の見解

5月23日、本寮の寮生が道路交通法違反の容疑で逮捕されたという報道があった。本件について、吉田寮自治会は一切関与していない。また当該行為を吉田寮自治会として是認・推奨するものではない。

にもかかわらず、本件に関する一部の報道において、実名ならびに住所が公開されることによって、吉田寮に居住していることが恣意的に言及されている。この点について、京都府警および各報道機関に対して抗議する。

2018年 吉田寮 春季入寮募集宣言

( Manifesto of Yoshida dormitory’s recruits 2018 spr. : Check QRcode below /2018年 吉田寮 春季入住者招募宣言)

2018年2月22日

吉田寮自治会

2017年12月19日、京都大学は『吉田寮の安全確保についての基本方針』を公表しました。この方針には、京都大学が2018年1月以降の吉田寮への新規入寮を認めないことなどが記されています。

Last december, Kyoto University published “The Basic Policy of safety of Yoshida-dorm”. In this policy, Kyoto University prohibits the dorm from accepting new students, effective as of January 2018.

2017年12月19日，京都大学公布了『吉田寮の安全確保についての基本方針』（关于确保吉田寮安全的基本方针）。该方针明确指出，京都大学不认可吉田寮在2018年1月之后进行新的入住者招募。

しかし私たち吉田寮自治会は、学生の福利厚生施設・セーフティーネットとしての寮であるために、またその自治・自主管理を続けていくために、今まで通り新規入寮者を受け入れることが欠かせないと考えています。ですから、私たちは2018年度春期も入寮募集を実施します。

However, we, Yoshida-dorm committee, will not follow this policy. Yoshida-dorm has been a welfare facility as well as a safety net, securing basic human rights of students. This has been achieved through sovereignty and autonomy of dorm independence from Kyoto University. In order to keep it that way, we believe it is necessary to continue exercising our rights. We will be accepting new dorm applications for spring 2018.

但是吉田寮自治会（以下简称“我们”）认为，吉田寮作为学生的福利设施和生活保障必不可少。以及为了延续吉田寮的自治和自主管理，入住者招募仍需按照以往的方式进行。所以，我们决定依旧实施2018年度春季的入住者招募。

吉田寮は京都大学の福利厚生施設です。すなわち、何らかの理由で京都大学に通う必要がある・通いたい学生のための施設です。吉田寮はここ約30年にわたって入寮資格を自主的に拡大し、年齢・性別・国籍を問わず京都大学の学籍を有する者に住居を提供してきました。

Yoshida-dorm is a walfare facility in Koyoto University for people who need to go to kyoto University.Yoshida-dorm has been expanding in eligibility qualifications independently from the University over the course of 30 years, and now, anyone can apply, regardless of student status, sex, or nationality.

吉田寮是京都大学福利设施。换言之、是为需要上学的学生给予便利的设施。吉田寮在最近的30年间，自主扩大了入住资格。不论年龄，性别，国籍，吉田寮为有需要的京都大学学籍者持有者提供住所。

もしいま吉田寮が入寮募集をやめたら、大学側が提供している経済・住居支援は代わりとなるでしょうか。

If Yoshida-dorm stop accepting new dorm applications, will Kyoto University financial and housing support be alternatives for Yoshida-dorm?

如果现在吉田寮停止入住者招募、由大学提供的经济支援和住居支援能作为代替吗？

――答えはNoです。京大の授業料免除・奨学金制度には問題があります。異なる保障もまた必要です。

――The answer is No. Kyoto University finantial supports has many problems.

――答案是No。大学提供的学费减免制度和奖学金制度有不足。必须有其它方式的生活保障。

――答えはNoです。研究生・留学生等が安く簡単に住める寮がありません。大学管理寮は不十分です。

――The answer is No. There is no other dorm that is affordable and that can be enrolled relatively easily by foreign students

――答案是No。大学管理的宿舍有不足。没有能够让研修生和交换生等方便而低价入住的宿舍。

――答えはNoです。大学管理寮の入居上限は1年で、セーフティーネットとして機能していません。

――The answer is No. You can live for only one year in other dorms maneged by Kyoto university.

――答案是No。大学管理的宿舍的居住年限为一年，作为生活保障有所欠缺。

吉田寮は大学で学ぶ人・学びたい人のセーフティーネットであり続けてきましたし、そして今後もそうあり続けたいと考えています。不断の努力によってこそ、このような福利厚生施設およびその基盤である自治・自主管理は存続できます。

Yoshida-dorm has been a welfare facility as well as a safety net, securing basic human rights of students.And we think that we would like to continue as it is in the future. With constant efforts, and autonomy as well as self management at its foundation, welfare facilities can survive.

吉田寮一直致力于为有学习意愿的学生的提供应有的生活保障，并且希望今后也能如此。维持这样的福利设施，以及本福利设施的基础：自治和自主管理，需要不断的努力。

また、吉田寮では物事を考える上で当事者と対話し、合意形成を図るということを何よりも大切にしてきました。この当事者との対話を尊重するのであれば、入寮募集を行なった上で、その希望者に対し真摯に今の状況を説明していくべきであると私たちは考えます。私たちはこの場所を求める人たちをある日突然追いだしたり、話し合いを打ち切ったりすることは決してしません。「窓」はいつも開かれています。

Yoshida-dorm cherishes the importance of forming consensus by talking with the parties in considering things.So,we think Yoshida-dorm Should not stop accepting new applications and that We should explain the current situation seriously to the applicants. We will never force out people who ask for this place suddenly one day or stop discussing. “Window” is always open.

在吉田寮，解决矛盾的首要原则是“三思，当事人进行沟通，通过沟通达成共识。”正因如此，我们十分尊重与当事人的对话，在进行入住者招募时，我们认为有必要真诚地说明宿舍现在的状况。我们绝对不会突然把需要这所宿舍的人赶出去，或是拒绝与当事人的沟通。沟通的“窗口“一直是敞开的。

今や京都大学では、自由と対話ではなく管理と命令が行われようとしています。しかし、私たちはあくまでこれまで通りに自治を主張し、当事者らと大学との話し合いによる老朽化対策の取り扱いを求めます。私たちは約40年にわたり話し合いで老朽化対策を前進させてきました。いま前進を妨げているのは、過去を軽んじて現状を誤認し、未来を命令する京都大学です。「窓」を閉ざしているのは京都大学です。したがって、これまで結んできた確約に則る話し合いをせず一方的に入寮募集を停止させる京都大学に抗議します。

We have been thinking and making progress in finding a solution for the deterioration through discussion with the university for 40 years. So, We insist on self-governing of Yoshida-dorm as before and seek handling of solution for deterioration by discussion between parties and Kyoto university. Now,Kyoto University misunderstands the current situation by mistaking discussion in the past and Interfere with the progress. Therefore, We are protesting against Kyoto University because they have forced us to stop accepting applications one-sidedly without discussion.

现在的京都大学轻视自由和沟通，重视管理和命令。但是，我们仍主张一直以来的自治，并且希望入住者和大学方面通过沟通来决定关于房屋老朽化的对策。我们在此问题上已经花了大约40年。然而大学方面对于过去历史的轻视，对于现状的错误认识，以及对于未来的命令姿态阻碍了问题的解决。京都大学向我们关闭了沟通的“窗口“。所以，对于京都大学无视至今为止缔结的条约，不通过沟通，单方面的禁止入住者招募的行为，我们表示抗议。

私たちは2018年度春期も入寮募集を実施します。来たれ、入寮希望者。

We will be accepting new dorm applications for spring 2018. We welcome your application.

我们决定照旧实施2018年度春季的入住者招募。欢迎你、新的入住者们。

12月22日に送付した、学生担当理事・副学長への質問状の回答が届きました

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2017年12月22日： 学生担当理事・副学長への質問状

「吉田寮生の安全確保についての基本方針」に対する抗議声明

2017年12月26日

吉田寮自治会

2017年12月19日、京都大学の公式サイト上で、『吉田寮生の安全確保についての基本方針』（以下、「基本方針」）と題する文書及びそれの策定・実施の通知が発表され、さらに寮自治会と寮生個人宛にメールで「基本方針」の決定を通知する文書が送られた。「基本方針」は、2018年１月以降の入寮を認めないとし、同年9月までに現棟および新棟からの退去を求めている。さらに寮生個人宛に「基本方針」と同時に送付された通知では、その一方的に定めた退去期限を過ぎても居住し続けた場合、「不法占有」にあたるとしている。

今回の「基本方針」の決定及びその通知は、これまでの大学当局と吉田寮自治会の話し合いの積み重ねを無視しているうえに、寮生に無用な混乱と不安を生じさせている。吉田寮自治会としてこれに強く抗議し、速やかな撤回と団体交渉の開催を要求する。

以下、基本方針における具体的な問題点を列挙する。

「基本方針」の問題点

1. 「基本方針」の策定は「吉田寮の運営について一方的に決定せず、自治会と話し合い、合意のもとに決する」とするこれまでの確約に違反しており、当事者との合意形成を放棄している。
2. 「基本方針」の前文は、歴史的経緯を歪曲している。特に寮自治会と大学当局がこれまで現棟の補修について議論を積み重ねてきたことを無視している。
3. 「基本方針」によれば、当面は誰一人吉田寮に入寮できなくなる。その間に寮を切実に必要とする学生の事情が何ら考慮されていない。また「基本方針」では、2015年7月以降5回にわたって出された入寮募集停止の要請を吉田寮自治会が無視しているかのように書かれているが、それは事実の曲解である。募集停止要請は決定ではなく提案であることは、当時の学生担当理事・副学長の杉万俊夫氏が確約で認めている。
4. 「基本方針」で提示されている「代替宿舎」には何ら裏づけがない。
5. 現在、吉田寮に住んでいる寮生を非正規/正規、あるいは修業年限という当局の定めた基準で分断し、住居の保障に関して差別化している。
6. 「代替宿舎」の光熱・水道費が自己負担とされていることは、寄宿寮・光熱水費は低廉であるべきだと認めてきた確約に反する。
7. 「基本方針」が作成され部局長会議を経て役員会で決議されるまでの議論の過程が何ら明らかにされていない。
8. 個別寮生宛に送付した通知で、”18年9月以降寮に居住することは「不法占有」となる”と述べている。法的措置をもほのめかして退去を強要する恫喝であり、不当である。とりわけ法的により弱い立場にある留学生の状況を全く理解していない。
9. 「基本方針」並びにその通知を保護者等に送付していることは、私的な関係を巻き込んだ形で寮生個人に負担を与える行為であり不当である。
10. 大学公式サイト上での一方的な「基本方針」の公開は多くの人の誤解を生じさせうるとともに寮自治会・寮生個人への圧力であり、問題である。

1．「基本方針」は吉田寮の寮生に2018年9月末日までの退去を勧告する内容であり、寮生の生活と寮の運営に極めて重大な影響を与えるものである。それゆえに、当局が寮自治会と方針を巡って話し合うのは必須である。しかしながら、吉田寮自治会はこの方針の策定を行う場から排除されてきた。

従来、吉田寮自治会は団体交渉という形式で寮に関係する問題を大学当局と話し合い、解決を模索してきた。吉田寮自治会と京都大学当局が過去に結んできた確約（150212確約）の第一項目には「吉田寮の運営について一方的に決定せず、自治会と話し合い合意のもとに決する」と書かれている。今回の「基本方針」は明らかな確約違反であり到底認められるものではない。

現任の学生担当理事・副学長川添信介氏は、これまでの副学長と寮自治会との合意を無視し、職責を放棄している。2015年10月に副学長に就任して以降、寮自治会との団体交渉への出席を拒否し、寮生のみならず寮に関心を持つさまざまな人々が参加できるような大衆団交ではなく、寮側の少数の代表者のみとお互いに氏名・身元を明かしたうえで話し合う円卓会議での交渉のみしか応じないという姿勢を取っている。このこともまた、「吉田寮自治会が団体交渉を希望した場合は、それに応じる」という確約に違反する。

そもそも、吉田寮に関する問題の話し合いの場は現在住んでいる全ての寮生のみならず寮に関わりのある各人に対して開かれるべきであり、関心意見をもつ当事者を一方的に排除することは不当である。また、少人数の代表者が氏名・身元を当局に明かした形での交渉では担当者が不当な圧力を大学側にかけられる危険性もまた否定できない。今回の当局による「基本方針」は従来の原則を一方的に無視したものであり、当事者との合意形成の放棄であると同時に多くの当事者の声を切り捨てるものである。寮自治会は断固としてこれを認めない。

2．「基本方針」では、これまで寮自治会と大学当局とが積み重ねてきた吉田寮「補修」の議論の歴史が捨象され、まるで寮自治会が協力しなかったために老朽化が進展したかのように言われている。しかし事実は全く異なる。

まず「基本方針」で、京大当局は1970年代から吉田寮現棟の危険な状態を認識し、在寮期限を設定して、寮生の安全確保を実現しようと話し合いに努めた、とある。しかし当時、吉田寮自治会が建物の老朽化を問題視し、新自治寮の建設と当座の寮舎の補修を求めていたのに対して、行うべき補修をサボタージュして老朽化を引き起こし（このことは当時の学生部長も認めている）新寮建設に前向きに取り組んでこなかったのは大学当局である。

その後、2000年代初頭から寮自治会は吉田寮現棟の大規模補修を模索し始めた。2005年には大学当局との合意のもとで実際に耐震調査が行われ、現棟補修の設計を行うにまで至っている（この時は当局の予算の都合により施工には着手されなかった）。当時寮自治会は居住棟の一部を空け、補修工事に向け準備を進めていた。両者協力のもと補修が進められようとしていた事実は、「基本方針」では全く触れられていない。

次いで「基本方針」では、当局が2009年に「『吉田南最南部地区整備・基本方針（案）』で旧食堂を取り壊して新棟を建設した後に現棟を建て替える方針を示し」たとしている。あたかもこの方針の一環で15年に吉田寮新棟が建てられたかのように読めるが、明らかな誤りである。2011年から12年に吉田寮自治会は赤松副学長との間で老朽化問題について議論を進め、寮食堂（86年に食堂としての機能が停止し、多種多様なイベントスペースとして自主管理されている）は現在地で補修すること、その隣に木・鉄筋混構造の新棟を建設することが合意されるに至った。そして同時に現棟については、速やかな安全確保のために「補修」が有効であること、また現棟の有する建築的価値を認め、補修実現に向け協議を続けることが、文書の形で約束された。なお、当時吉田寮現棟よりも老朽化が著しいと言われていた寮食堂は、15年に無事補修が完了し、耐震性を確保した上で活動を再開している。

その後大学当局と吉田寮自治会は現棟補修方法の議論を開始し、14年に寮自治会は、法的側面もクリアしつつ現在の形を最大限保つ補修方法を提示した。これに対して赤松副学長は安全性が確保されるならば問題無いとした（14年2月）。更に翌15年、後任の杉万副学長との間でも議論が進み、15年3月の交渉で寮自治会が提示する補修案に学生担当副学長として同意するに至った。その後は大学当局内で現棟を補修することを確認し、調査・設計の段階に移るはずであった。

ところがその後突然交渉が開催されなくなり、補修の議論が進まない状況となった。同年7月に大学当局は吉田寮の入寮募集停止を発表（「要請」）し、半年ぶりに開かれた交渉の場で杉万副学長は「補修に反対している理事により団体交渉を止められている」ことを明らかにした。理事（の一部）は寮生の安全確保より他の利害関係を優先し、議論を差し止めるという強行手段が取られていたということである。

15年11月に就任した川添副学長に対しても、寮自治会は現棟補修を進めることを要求し、寮自治会の補修案へのレスポンスを求めた。しかし川添副学長は約2年間に渡り「検討中である」と繰り返すのみで実質的には何ら無回答であり、老朽化対策を棚上げにした募集停止要請のみが繰り返された。17年12月現在に至って出された「基本方針」でも大学当局は、現棟の老朽化対策については「検討を進める」としか述べていない。

以上の経緯から明らかなのは、吉田寮自治会と大学当局（赤松・杉万両副学長）が早急な老朽化問題解決のために現棟の大規模補修の議論を積み重ねてきたのに対し、この数年間大学当局はこれまでの議論や約束を反故にして、老朽化対策を遅延させ続けているということだ。「基本方針」はこの基本的事実を無視している。

寮自治会は、部分的・段階的に建物を補修し、寮生が居住しながらでも速やかに耐震性を向上させることができると主張してきた。このことを無視し、他の選択肢を捨象して「安全確保」のために全寮生の退去を必須とする「基本方針」は不当である。京大当局が真に学生の安全を守る責任を果たすならば、速やかに大規模補修に向けた議論を寮自治会と再開すべきである。

3．「基本方針」で大学当局は2018年1月以降の入寮募集停止を決定したとしている。しかしこれは現在の寮生やこれから寮を必要とする寮生の生活に著しい損害を与えることであり、入退寮選考を行う寮自治会との話し合いなく一方的に決定されてはならない。

「基本方針」において当局は「5回にわたって入寮募集の停止を要請した」と述べている。しかし、経済的不況が続き大学では授業料の高騰が続く中、吉田寮のような福利厚生施設の必要性は益々高まっており、当局が「要請」を続ける間にも多くの人が吉田寮を切実に必要としている。また一方でこれを考慮するような大学の新たな施策が何ら講じられない（例えば京大の全ての留学生寮の寮費が高額で、厳しい在寮年限があるという問題が何ら改善されない）状況下、寮自治会として安直に入寮募集を停止することはできないと考え、選考を継続してきた。

また寮自治会はこの「要請」（これが「勧告」などの類ではなく、当局からの「提案」にすぎないことは、最初に「要請」が出された15年7月に杉万副学長との間で確認している）に対して毎回、声明や質問状の形で返答を行ってきた。募集停止措置は現寮生とこれから入る学生の生活を脅かすため避けるべきであること、根本的な問題として吉田寮の老朽化対策を進めることが肝心であること等を説明し、話し合いを求めた上で、入寮選考を継続してきたのである。しかしこれらの説明に対して大学当局は応答せず、補修の議論もなおざりにしたまま、只々同内容の「要請」を機械的に繰り返した。この経緯を鑑みても、寮自治会が「要請」に従わなかったことは、強権的な入寮募集停止「決定」を正当化する理由とはならない。

京大当局が「基本方針」で認めているように吉田寮を必要としている学生は毎年増加しており、今回の当局の方針は来年以降、そうした学生から修学の機会を奪うことにつながりかねない。即刻撤回し、寮自治会との話し合いを行うべきである。

４．代替宿舎がどこのどのような施設であるかが全くの白紙の状態であり、何ら具体的な説明が与えられていない。また、方針通りに代替宿舎が確保できる予算根拠などの裏付けも明示されていない。仮に寮生が代替宿舎に移るとしても、今後の生活設計の見通しを非常に立てづらい内容となっている。寮生全員を対象とした在寮期限を定めておきながらこのような具体性の何らない代替施設を提示してくる京大当局は、学生の住居の保障に関して非常に無責任だと言わざるを得ない。

5．「基本方針」では、吉田寮退去後の寮生の住居の保障を差別化している。寮生が非正規/正規のいずれの区分に属するのか、あるいは修業年限を過ぎているかにより現在の吉田寮の代替宿舎への入居の資格の有無が定められている。資格のない寮生は本人の事情に関係なく4月までという短期間で家探しを強いられることになる。このような方針は非正規/正規の区別や在籍年数に関わらず平等に寮に住めることを認めてきた寮自治会と大学当局の議論とは大きく異るものであり、当局の一方的基準で寮生を分断するような「基本方針」は寮自治会として断じて認められない。

６．「基本方針」では、代替宿舎の寄宿料・光熱水費に関しても言及がなされており、光熱水費が寮生の自己負担とすることが明記されている。しかしこれは、従来の寄宿料・光熱水費に関しての、団体交渉における議論・その結果としての確約を無視している。これまで、吉田寮側・大学当局は、それぞれの負担区分に応じて光熱水費を負担しあっている。2015年に完成した西寮の場合でも、赤松副学長・杉万副学長は、西寮の負担区分に関しては団体交渉の場で継続協議を行うことに同意していた。現に、杉万副学長との間で寮自治会が結んだ150212確約では、西寮の経済負担に関して現行の負担区分を維持しつつ継続協議を行うことで合意した。同確約の項目15では、学生寮は福利厚生施設であり、寮生の経済負担はなるべく低廉であるべきだという理想も共有された。

しかし、川添副学長に代わってからの2015年以降、団体交渉が、川添副学長によって拒否され続けているために、開かれていない。そのため、現行の負担区分を維持しつつ継続協議として合意された西寮の経済負担をそもそも話しあうことができていない現状がある。

それにもかかわらず、今回、代替宿舎の光熱水費を寮生の自己負担とする大学当局の一方的な方針決定がなされた。この一方的な方針決定は団体交渉と確約によってつくられた建設的な議論の流れを無視している。さらにこれは150212確約でも合意された、学生寮の福利厚生施設としての理想を裏切るものであり、経済的事情に関わらず学生の修学を支援するという観点から見た場合、福利厚生の大きな後退と言える。寮自治会としては学生の経済的負担を重くするこのような方針は受け入れることができない。

７．今回の「基本方針」は吉田寮生全員の生活に関わる重大な事案であるのみならず、学内においても相当な規模の事務手続き及び予算の執行が必要になる事柄である。にも関わらず、具体的にいかなる場でこのような方針が作成され、どのような議論を経て決議されたのかについて何ら具体的な説明がない。さらに寮務担当である学生生活委員会第三小委員会にすら本件について情報共有が行われていない。このように、非公開のまま執行部の独断により、寮生の今後の生活、吉田寮の今後の在り方に関わる大事な議論がなされるなどということは断じて寮自治会として認めるわけにはいかない。

８．「不法占有」という文言がいかなる法的根拠に基づいての表現なのかが不明である。十分な説明もなく、吉田寮に在寮期限後も居住し続ける寮生には法的措置を当局が取ることを示唆しているとも取れるこの文言は寮生への恫喝であると言わざるを得ず、寮自治会として決して許容できない。

とりわけ現在吉田寮には多くの留学生が居住している。留学生が京都大学で学問を続けるためには、学籍だけでなく、滞在資格や査証など、入管法の厳しい条件をクリアしなければならない。このような境遇に置かれている人に対し、「不法行為になりうる」という脅しを掛けることは、断じて許されないことである。留学生の立場の弱さに付け込んだともとれるこの暴力は、学問の府であり社会的に道義的な責任も負っている大学の在り方として、到底看過できないものである。

京都大学は、「国際化を推進する」として留学生の受け入れ数を増やし、国際高等教育院・博士課程リーディングプログラムなどの教育機関を設置してきた。このような大学であるからには、留学生の置かれている状況、すなわち永住権や日本国籍を持たない者の社会的な立場の弱さを理解しておくのは当然のことである。

現在の国際社会状況の中では、高等教育を受けるために留学する者が数多くいる。その中には日本と、出身国や生まれ育った地域との物価の差から、大きなコストを支払って京都大学に通っている者も少なくない。学問に取り組むために廉価な居住空間など福利厚生を必要とする留学生は現在も多く、これからも増えていくだろうと考えられる。真に留学生の個別の事情に配慮するならば、「不法占有」という脅しを用いて吉田寮の居住を断念させる「基本方針」は認められないはずである。

９．通知では寮生の保護者等に「基本方針」の決定を通知することが記されており、通知を寮生に送付する以前に既に保護者等に送付済みだったことが明らかにされている。しかし、寮生とは異なり吉田寮の実情や大学当局とのやり取りに関して十分な知識があるとは限らない保護者等に、内容的にも多くの事実誤認をはらむ通知を一方的に送りつけることは、様々な誤解を生じうる。このことにより、自己決定を尊重されるべき寮生個々人が、様々な困難を被ることも当然予想される。私的な関係を巻き込んだ形で寮生個人に負担を与える行為であり、寮自治会として強く抗議する。

10．大学当局は当事者である寮自治会や寮生個人に通知を送るにとどまらず、京大ウェブサイト上に「基本方針」や関連する通知を掲載した。非常に大きな社会的発言力・影響力をもつ京都大学が公式サイト上で一方的な発信を行うことは、当事者との合意形成を蔑ろにして、内容的にも多くの事実誤認をはらむ「基本方針」を既定路線化することを意味しており、不誠実である。