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吉田寮自治会は2024年9月25日付で「東京大学の学費値上げに抗議する声明」を発出しました。

東京大学の学費値上げに抗議する声明

2024年9月25日
吉田寮自治会

　9月24日、国立大学法人東京大学が来年度以降の学部入学者の学費値上げを決定したとの報道があった。[1]吉田寮自治会は以下の2点より、今回の東京大の決定に抗議し、その速やかな撤回を求める。

1. 学費値上げが国立大学の意義に反し、教育の機会均等を妨げる施策であること

　そもそも国立大学の存在意義の一つに、「高等教育の機会均等の確保等について政策的に重要な役割を担う」[2](傍点引用者)というものがあるが、以下に述べるように、今回の学費の値上げは、この要請に明らかに背くものである。

　東京大は今回の判断に際して、世帯収入に応じた学費減免措置の拡充に言及している[3]。確かにそういった制度は最低限必要なものであるが、現に私たちは自治寮を運営する主体として、画一的な世帯収入の基準では到底測れない様々な事情を有する学生が多数いるということを、身をもって感じている。また、学費のベースを上げること自体が、大学入学の門戸を狭めるというメッセージ性をはらんでいる。

　ただでさえ、日本の国立大の学費は他国と比べても高い[4]。ましてや、日本は国として批准している社会権規約に基づき、学費無償化へと舵を切る義務を負っている[5]。そうした中で、東京大はその社会的影響力の大きさに鑑みると、むしろ先陣を切って学費値下げを進める、あるいは最低限、現在の授業料を維持することが求められるといえる。

　また、物価高騰などにより、大学運営のための資金が不足しているという事情は理解できるが、そのしわ寄せを、経済基盤が弱い学生に向かわせるべきではない。例えば、目下減らされ続けている運営費交付金を増額させるよう、学生をも巻き込んで関係各所に要求するなど、他の方策を取るべきである。

2. 今回の学費値上げの決定が、学生の声を無視してなされていること

　東京大では、学費値上げ問題をめぐって、本年6月に学生と総長との対話の機会が設けられた。そこでは多くの学生が反対意見を述べ、東京大の藤井輝夫総長も、学生の意見を踏まえると発言している[6]。しかしながら、学生の意見が聞き入れられることは無く、9月10日に突如学費値上げ案が発表され[7]、24日には上述の報道がなされている。

　東京大教養学部自治会が9月に東大生に対して行ったアンケート調査では、8割の回答者が今回の学費値上げ判断に反対している[8]。また学生は今なお、総長との直接交渉を求めている[9]。東京大の執行部は、学内の主たる構成員であり、なおかつ学費問題の当事者である学生の要求に対し、真摯に応答するべきである。

　私たち吉田寮自治会は、以上2つの理由をもって、この度の東京大の学費値上げに対して抗議する。そして東京大執行部に対し、その即時撤回、及び教養学部自治会らが求めている交渉に応じることを、強く要求する。

[1] 朝日新聞デジタル「東大、授業料値上げを正式決定　来年度入学生から学部で11万円増」(2024年9月24日, https://www.asahi.com/articles/ASS9S2T0LS9SUTIL00VM.html)

[2] 文部科学省, 中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」(2015年1月28日, https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335595.htm)

[3] 東大新聞オンライン「【学費問題】東大、授業料値上げ案と学生支援拡充案発表　修士課程は4年後、博士課程は据え置き」(2024年9月10日, https://www.todaishimbun.org/gakuhiann_20240910/)

[4] OECD, “Education at a Glance 2019 : OECD Indicators” (2019, https://www.oecd-ilibrary.org/sites/f8d7880d-en/1/2/4/5/index.html?itemId=/content/publication/f8d7880d-en&_csp_=b2d87f13821f45339443c7ca94aafe46&itemIGO=oecd&itemContentType=book)

[5] 外務省「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）第13条2（b）及び（c）の規定に係る留保の撤回（国連への通告）について」(2012年9月, https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/tuukoku_120911.html)

[6] 東大新聞オンライン「【学費問題】総長対話、学生13人が発言　決定プロセスや使途の不透明性に関する質問相次ぐ」(2024年6月21日, https://www.todaishimbun.org/taiwa_20240621/)

[7] 3と同じ

[8] 東京大学教養学部学生自治会Xアカウント, 2024年9月18日のポストより(https://x.com/todaijichikai/status/1836311745251426306)

[9] 東大新聞オンライン, 「【学費問題】授業料値上げ案に自治会と「緊急アクション」が反対声明発表」(2024年9月21日, https://www.todaishimbun.org/gakuhihantai_20240921/)

京都大学
学生担当理事・副学長
國府 寛司　殿

吉田寮自治会
2024年9月16日

「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」に対する抗議声明

　京都大学学生担当理事・副学長國府寛司氏は2024年8月29日、京都大学公式HP上において「『吉田寮自治会』名義の入寮募集について」[1]なる文書(以下、当該文書)を発出した。当該文書は複数の誤解を招く表現・誤謬を含むため、吉田寮自治会はこの文書について撤回を求めるとともに、京都大学当局に対して強く抗議する。

(「基本方針」について)

　当該文書において國府理事は、「吉田寮生の安全確保についての基本方針」（以下、「基本方針」）に吉田寮自治会が従わないことを以て非難しているが、これがそもそも見当違いである。「基本方針」は、大学当局と吉田寮自治会が積み重ねてきた合意文書である確約書において、「吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上決定する」と定められていることに反するものであり、無効なものであると吉田寮自治会は指摘し続けてきた。つまり、「基本方針」で求める寮生の退去は、正当性のない大学当局の一方的な主張に過ぎないのであり、それに従わないことを以て吉田寮自治会を非難するのは、単なる誹謗中傷である。

　その上、吉田寮自治会は、現棟の老朽化対策のための一時的な退去を含めた包括的かつ建設的な提案を大学当局に対して行った[2]。こうした提案をも却下して訴訟を起こし、現棟の老朽化対策すなわち寮生の「安全確保」を遅延させているのは、大学当局の方である。こうした点を捨象した当該文書は、吉田寮についての誤った情報を流布する印象操作と言わざるを得ない。

(入寮募集について)

　吉田寮自治会が行う入寮募集は、2015年に大学当局と吉田寮自治会において結ばれた確約に基づいて実施している。この確約とは大学当局と吉田寮自治会との間で交わされた合意文書のことであり、入退寮選考権が吉田寮自治会に帰属することについての合意は1971年に浅井学生部長（当時）と交わされた確約以来引き継がれ続けてきた。最新の確約の内容を改訂する新たな確約が結ばれていない以上、この合意は今も有効であり、したがって吉田寮自治会の行う入寮募集は京都大学当局との合意に基づく正当なものである。当該文書はこの事実を無視し、あたかも吉田寮自治会が根拠なく入寮募集を行っているかのような表現を行っているが、これは事実に即していない。

　また、吉田寮自治会の行う入寮募集について「無責任」と形容するにあたり、もし仮に入寮に社会的・物理的危険が存在し得るということを指しているのであれば、これは不当であるだけでなく悪質かつ不誠実な言及である。訴訟により学生の住環境を脅かし、また大学当局と寮自治会との間で結ばれた確約によって定められた「吉田寮の補修」を行わず補修サボタージュによって吉田寮現棟の老朽化を促しているのは大学当局であるにも関わらず、吉田寮自治会に責任転嫁することは、それこそ「到底容認できない」ことである。

(訴訟について)

　2019年、大学当局は吉田寮を構成する建築物の一部を対象として明渡請求訴訟を提起しており、現在裁判が進行中である。この訴訟に関しては、吉田寮の運営について一方的な決定を行わないとした確約に反しており容認できず、吉田寮自治会は一貫して訴訟の取り下げを求めている。

　さて、現在吉田寮に居住している吉田寮自治会構成員について、進行中の訴訟における債務者[3]は吉田寮現棟への居住を裁判所により確認された者であり、その現棟居住を妨げる法的な制限は現状存在しない。にも関わらず、上述した文書のような形で寮自治会構成員の行いについて「不法」であると表現することは事実に即しておらず、また多大な誤解を生じさせるという点からやはり悪質かつ不誠実である。

　また、吉田寮自治会は2024年秋期入寮募集を行う旨を公式HP上[4]にて発表しているが、2019年春期以降の入寮募集は上記訴訟とは関わりのない吉田寮西寮(2015年竣工)に限って実施すると公表している。國府理事が何をもって「不法」と断定しているのかは不明だが、少なくとも吉田寮現棟・食堂明渡請求訴訟の対象となっていない吉田寮西寮への居住・新規入寮が「不法」であると表現される根拠は存在しないはずである。西寮の存在を隠蔽し、吉田寮自治会への事実無根の偏見を助長するこのような文書は再三述べているように悪質かつ不誠実なものである。

(入寮募集の責任について)

　以上に鑑み、当該文書は、「不法」というワードによって、吉田寮への入寮を考える者に対して危機感を煽り、入寮への道を閉ざすことが目的であると推察される。一般に学生寮が学生の福利厚生施設であることは言うまでもないが、その福利厚生を享受できる学生数をこのような形で大学当局自らが減じている事態を、吉田寮自治会は深く憂慮している。大学当局が現棟の具体的な老朽化対策を含めた将来的なプランを示さないまま無責任にも寮生を退去させようとする中、吉田寮自治会には福利厚生施設維持の観点から入寮募集を継続し、未来の学生に対しても福利厚生施設の門戸を開く責任がある。

(最後に)　

　　吉田寮自治会は当該文書の撤回を求めるとともに、このような形での寮運営の妨害を止めるよう抗議する。大学当局が第一に行うべきことは確約に基づいた寮自治会との交渉の再開であり、合意形成を経ずにこのような文書を発出することのないよう再度要請する。

[1] https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news/2024-08-29-1

[2] 2019年2月20日「吉田寮の未来のための私たちの提案」https://www.yoshidaryo.org/archives/seimei/495/

[3] 2019年1月・3月に京都地裁により執行された占有移転禁止仮処分による。

[4] https://www.yoshidaryo.org/

2024年4月9日に、吉田寮自治会は山極壽一前総長および川添信介・元学生担当理事に対する公開質問状を発出しました。

これについて、2024年5月31日を回答期限としましたが、現在に至るまで一切の回答がありませんでした。

従来取り交わしてきた約束を反故にし、寮生を対象とした不当な明渡請求訴訟を断行した責任者として、当事者からの問いかけに一切の応答・釈明を拒む姿勢は到底容認できません。吉田寮自治会は、京都大学に対し、訴訟を取り下げ、話し合いを再開することを、あらためて強く求めます。